2022年4月 一般(国内・国際)
4月30日
政治や芸術、文化など様々な分野で功績を残した人に贈られる春の叙勲の受章者4034人が発表され、俳優の桃井かおりさんらが旭日小綬章に選ばれました。
主要20カ国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は、11月の首脳会議にロシアのプーチン大統領を招待し、「出席する」と伝えられたことを明らかにしました。
4月29日
北海道知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ（カズ ワン）」が浸水した事故を受け、国土交通省は28日、観光船をはじめとする小型船舶での旅客輸送の安全対策を検討する委員会を設置すると明らかにしました。
ウクライナ国境に接するモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア、自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の「内務省」は、ウクライナからロシア軍が駐留している村に複数の無人機が飛来し、その後村に向かって銃撃があったと発表しました。
4月28日
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は27日、改善策の実効性や問題の背景に関する検査の中間報告をまとめました。他の原発との比較の結果、テロ対策の責任者が他の業務を兼ねているためテロ対策に当たる時間が少ないことや、関連会議に参加していない点などが明らかになり、一連の問題は柏崎刈羽原発固有のものだったと認定しました。
ロシア外務省は27日、ロシアに駐在する日本人外交官8人を国外追放すると発表しました。ロシアのウクライナ侵攻に抗議して在日ロシア大使館の外交官らの国外追放を決めた日本側への報復措置です。
4月27日
上皇ご夫妻は26日夕方、赤坂の「仙洞御所」に入居されました。3年前の代替わりに伴う天皇ご一家との住まいの入れ替えが完了しました。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、国連のアントニオ・グテレス事務総長は２６日、モスクワのクレムリンでロシアのプーチン大統領と会談し、プーチン氏はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に避難している民間人の退避に、国連と赤十字国際委員会が関与することに同意しました。
4月26日
政府が物価高騰を受けた「総合緊急対策」として、6・2兆円の国費を充てる方針であることが判明しました。ガソリン価格抑制のための補助金や中小企業対策などに拠出する予定です。
米ツイッターは25日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者による同社買収提案を受け入れたと発表しました。買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）です。
4月25日
北海道知床の観光船事故を受け、国土交通省は24日、全国の旅客船事業者に対し、船体の点検や安全管理の徹底を文書で要請しました。国交省は今後、事業者に対する安全確認を順次実施する方針です。
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
4月24日
大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に自宅待機などの行動制限を求める現行措置をやめるべきだと主張しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日にキーウを訪問すると明らかにしました。
4月23日
後藤茂之厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬の実用化に向け、塩野義製薬と興和に緊急追加支援を行うと発表しました。
ロシア国防省は２２日、ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続けるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を「しっかりと封鎖した」と発表しました。
4月22日
秋篠宮ご夫妻は、「立皇嗣の礼」を終えた報告のため、伊勢神宮の「内宮（ないくう）」を参拝されました。
ロシア外務省は21日、ウクライナ侵攻をめぐる対ロシア制裁の報復として、カマラ・ハリス米副大統領やIT大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者をはじめとする米国とカナダの有力者90人の入国を無期限で禁止すると発表しました。
4月21日
ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決成立しました。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられます。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決成立しました。
ロシア国防省は20日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験に成功したと発表しました。
4月20日
首都圏のマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が3億円超を追徴課税しました。この妥当性が争われた訴訟で最高裁第三小法廷は19日、取り消しを求めた原告の上告を棄却する判決を言い渡した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は19日の記者会見で、南太平洋の島国ソロモン諸島と基本合意していた安全保障協定を正式に締結したと発表しました。中国艦艇の寄港や軍隊、警察の派遣を認める内容とみられます。
4月19日
学校法人「森友学園」（大阪市）への補助金を巡り、詐欺罪などに問われた理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（65）の控訴審判決が大阪高裁であり、西田真基裁判長は泰典被告を懲役5年とした一審大阪地裁判決を支持し、諄子被告については一審判決を破棄し、懲役2年6カ月を言い渡しました。
ロシア軍は18日、ウクライナ西部リビウ近郊の兵器保管施設を空爆で破壊したと発表しました。施設には欧米諸国が最近供与した軍備が多数保管されていたとしています。
4月18日
将棋駒の生産量日本一を誇る山形県天童市の舞鶴山山頂広場で、実際の人間を駒に見立て、巨大な盤上で対局する「人間将棋」が開かれました。17日には、史上最年少で5冠を達成した藤井聡太王将が対局者として武者装束で登場しました。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル)次期大統領の報道官は17日、尹氏の外交政策を説明し協議するための「政策協議代表団」を24～28日の日程で日本に派遣すると発表しました。
4月17日
国会議員に毎月100万円が支払われる文書通信交通滞在費（文通費）を在職日数に応じた日割り支給に改める関連法が15日に成立しました。法改正により名称は「調査研究広報滞在費」に変わり、目的も「調査研究」「広報」「国民との交流」「滞在」などとなります。
米ホワイトハウスは16日、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議を5月12、13両日に首都ワシントンで開くと発表しました。
4月16日
総務省が15日公表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2千人で、前年からの減少数が過去最大の64万4千人となり、減少は11年連続です。
国連機関の15日の集計によると、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まった2月24日以降に、500万人超がウクライナを脱出したことが明らかになりました。
4月15日
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する行政文書を国が開示しなかったのは不当として、情報公開請求をした東京都の翻訳業福田圭子さんが開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、一部の文書開示を命じました。
北朝鮮は15日、民族最大の行事とされる故金日成主席の誕生記念日「太陽節」を迎えました。110回目の節目に当たる今年を北朝鮮当局は「革命的大慶事の年」とし、祝賀行事を盛大に行っています。
4月14日
政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。
ロシア国防省は１３日、ウクライナ第３６海兵旅団の兵士１０２６人が、マリウポリで降伏したと発表しました。
4月13日
松野博一官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルス新規感染者数の増加傾向が続く沖縄県に対し、政府から4人の連絡員（リエゾン）チームを派遣すると発表しました。
米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、前年より8・5%上昇し、約40年ぶりの高水準となりました。上昇幅は前月を上回り、止まらないインフレ圧力が改めて確認されました。
4月12日
厚生労働省は新型コロナのオミクロン株のうち、感染力が高いとされる「XE」と呼ばれるウイルスが国内の検疫で初めて確認されたと発表しました。
北朝鮮の金正恩総書記が党のトップに就任してから10年を記念する式典の様子を北朝鮮メディアが伝えました。
4月11日
バイデン米政権は9日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加経済制裁として、輸出規制の対象品目を拡大したと発表しました。
ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は、1カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から133個の高レベルの放射性物質を盗み出したと明らかになりました。
4月10日
秋篠宮家の長男悠仁さまが筑波大学付属高校の入学式に臨まれました。
パキスタン下院（定数３４２）は１０日未明、イムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。不信任決議で首相が失職するのは同国史上初めて。
4月9日
新型コロナワクチンの発展途上国への公平な供給支援のため、岸田総理は、新たに最大で5億ドルを拠出すると表明しました。
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルシクの駅にミサイル攻撃があり、これまでに52人が死亡しました。
4月8日
政府は7日、ロシアの侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民への支援の一環として、当面の医療費を国で全額負担する方向で調整に入りました。
国連総会の緊急特別会合で7日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連人権理事会でのロシアの理事国の資格を停止する決議が、93か国の賛成により採択されました。
4月7日
政府は新型コロナウイルスの水際対策について、アメリカやイギリス、フランスをはじめ、ヨーロッパやアジアなどの106か国の入国拒否措置を解除することを決定しました。
バイデン米政権は6日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加経済制裁を発表しました。最大手のズベルバンクとアルファ銀行の資産を凍結するほか、ロシアへの新規投資や主要な国有企業との取引も禁じます。
4月6日
松野博一官房長官は５日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する１億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにしました。
国連の安全保障理事会はウクライナ情勢に関する公開会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で演説し、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで民間人の遺体が多数見つかったことについて「第２次大戦以降、最も恐ろしい戦争犯罪だ」とロシアを強く非難しました。
4月5日
皇室の護衛や皇居の警備などを担う皇宮警察の「特別警備隊」が新しく編成され、4日発足式が行われました。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、ロシア軍の撤退後に多数の遺体が発見された首都キーウ近郊のブチャを視察し、国際社会に対してロシア軍による「ジェノサイド（集団殺害）」を認定するよう訴えました。
4月4日
岸田政権発足から半年を迎え、内閣支持率は59.1％と政権発足時と同じ水準を維持していることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
ウクライナのベレシュチュク副首相は「3日時点で、キーウ、ヘルソン、ハルキウ、ザポリージャ、ミコライウ、ドネツクの6つの州で、合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束されている」と会見で述べました。
4月3日
新型コロナウイルスの直近1週間の新規感染者数が44都道府県で前週と比べ増加したことが、内閣官房の2日までのまとめで分かりました。急速な再拡大には至っておらず病床は余裕があるが、感染「第6波」が十分に収まらないまま「第7波」を迎える恐れもあり、専門家が警戒を強めています。
国連は1日、内戦下のイエメンで紛争当事者が2カ月間の全土停戦で合意したと発表しました。
4月2日
21年度に活躍した将棋棋士を表彰する第49回将棋大賞選考会が1日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、藤井聡太王将(竜王、王位、叡王、棋聖含む5冠)が2年連続で最優秀棋士賞に選ばれました。
主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（IEA）は1日夜、オンラインで臨時の閣僚会議を開き、加盟各国で石油備蓄を協調放出することを決めました。IEA加盟国による協調放出は3月に6000万バレル規模の放出を実施して以来2回目です。
4月1日
改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられました。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となりますが、喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止されます。
英BBCによると、ロシアのプーチン大統領は3月30日、侵攻中のウクライナでの停戦について、「まだ条件は熟していない」と述べました。
