2021年11月 一般(国内・国際)
11月30日
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は２９日、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する施策で、現金での一括給付より事務経費が９００億円高くなることについて「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と批判しました。
日米欧の先進7カ国（G7）は29日、緊急の保健相会合をオンライン形式で開き、急速に拡大する新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応で連携して取り組んでいくことを確認する共同声明を採択しました。
11月29日
国立感染症研究所は28日夜、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」（VOC）に指定し、三つの段階のうち、最も警戒度が高いレベルに引き上げました。世界保健機関（WHO）も26日、既にVOCに指定しています。
「オミクロン株」に対処するため、中東のイスラエルがすべての外国人の入国禁止を発表しました。
11月28日
日本維新の会は大阪市内で臨時党大会を開き、代表選の実施見送りを決めました。党大会に先立つ常任役員会では片山虎之助参院議員の共同代表辞任を了承し、後任に馬場伸幸幹事長を指名する意向を表明しました。
新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現し、各国で入国制限が強化されています。
11月27日
政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定しました。歳出の総額は35兆9895億円で、補正予算案としては過去最大です。財源の約6割は国の借金である国債で、残高は21年度末に初めて1千兆円の大台に乗る見通し。
祝日明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、祝日前の24日と比べて905.04ドル安の3万4899.34ドルで取引を終えました。下げ幅は今年最大で、約1年1カ月ぶりの大きさとなり、一時は1050ドルを超えました。
11月26日
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めました。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図ります。
ロシアの炭鉱で火災によるものとみられる煙が充満し、これまでに１１人が死亡しました。坑内には４０人近くが取り残されているとみられています。
11月25日
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが分かりました。
9月のドイツ総選挙で第1党となった中道左派社会民主党と第3党の環境政党緑の党、第4党の中道自由民主党の3党は、連立政権樹立についての合意を発表しました。12月上旬に社民党のオラフ・ショルツ副首相兼財務相が新首相に選出される見通しです。
11月24日
厚生労働省は来春から、不妊治療を行う夫婦に、子どもを迎える別の選択肢として里親・特別養子縁組の情報提供を強化します。治療をしても必ずしも出産に結びつかない実態から、子どもを育てる他の方法を示すとともに、虐待や貧困で親と暮らせない子どもの福祉を推進する狙いです。
バイデン米大統領は23日、日本を含めた各国と協調した石油備蓄の市場放出について「原油価格を適正化するための大規模な取り組みだ」と意義を強調し、ガソリン価格が「下がるのに役立つだろう」と期待感を示しました。
11月23日
四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を12月2日に再開すると発表しました。
バイデン米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエル現議長を再指名し、ブレイナード理事を副議長に昇格させる人事を行いました。
11月22日
政府が2021年度補正予算案で、自治体向けの地方創生臨時交付金を6兆円程度増額する方向で調整していることが分かりました。感染第6波に備えた無料のPCR検査をはじめ自治体が行う新型コロナウイルス対策の拡充などが見込まれます。
新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回りました。
11月21日
政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、２０２３年度以降に先送りする方向で調整に入りました。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためです。
中米ニカラグアのモンカダ外相は19日、米州全35カ国から成る米州機構（OAS）の脱退手続きを開始したことを明らかにしました。
11月20日
原油価格の高騰を受け、政府が石油の国家備蓄の放出について検討していることが19日わかりました。供給量を一時的に増やすことや、売却でガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することがねらいです。
オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク首相は、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、全国民に外出制限を課す部分的ロックダウン（都市封鎖）を来週導入すると発表しました。さらに、欧州連合（EU）で初めてワクチン接種を義務化する方針を示しました。
11月19日
立憲民主党の枝野幸男前代表の後継を決める代表選は19日告示されます。小川淳也元総務政務官は18日衆院議員会館で記者会見し、立候補の意向を表明しました。既に泉健太政調会長、逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣が出馬を表明しており、代表選は4氏が争う見通しとなりました。投開票は30日です。
経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は18日、保有する傘下のインターネットサービス会社恒騰網絡集団の株式すべてを売却すると発表しました。
11月18日
大和ハウス工業は17日、必要な実務経験が不足しているのに施工管理技士の資格を取得していた問題で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止処分を受けたと発表しました。
日米両政府は１７日、日米間やインド太平洋地域での通商分野での連携について協議する「日米通商協力枠組み」を新たに設けると発表しました。
11月17日
静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流を受け、県は原因の一つとされる盛り土に関し、新条例を作る方針を明らかにした。従来の条例より規制を強化して罰則に懲役刑を加え、これまでの届け出制を許可制に変える予定です。
韓国の警察トップが、およそ12年ぶりに島根県の竹島に上陸したことが分かりました。
11月16日
教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承しました。
欧州連合加盟国は15日の外相理事会で、ポーランドなどの国境に中東などからの移民を送り込んでいるとして、ベラルーシに対する制裁措置の拡大を決定しました。
11月15日
日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員を立件する方針を固めたことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染が再拡大するオーストリアで、ワクチン未接種者を対象としたロックダウンが始まることになりました。
11月14日
第34期竜王戦7番勝負第4局が行われ、藤井聡太3冠＝王位、叡王、棋聖＝が豊島将之竜王に122手で勝って4連勝で竜王を奪取、19歳3カ月で史上最年少の4冠になりました。4冠達成は史上6人目で、これまでの最年少だった羽生善治九段の22歳9カ月（1993年）を28年ぶりに更新しました。
政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要がわかりました。サプライチェーン（供給網）の強靱化、基幹インフラ（社会基盤）の機能維持、特許の非公開化、技術基盤の確保の四つが柱となります。
英国で開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、世界の気温上昇について「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択し、閉幕しました。
11月13日
時事通信が5～8日に実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足後初の前回調査に比べ6．8ポイント増の47．1％でした。
オランダ政府は、新型コロナウイルスの感染急増を受け、部分的なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表しました。即時施行され３週間続けられる予定です。
11月12日
自民党の最大派閥細田派の会長に安倍元総理が就任し、「安倍派」が誕生しました。派閥に所属する国会議員は93人です。
南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離）の撤廃に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したフレデリク・デクラーク元大統領が11日、がんのため南部ケープタウンの自宅で死去しました。
11月11日
政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が分かり、新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する方針です。個人事業主は最大50万円。
米中両政府は10日、英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、2020年代に気候変動対策で協力関係を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表しました。
11月10日
第２０６回特別国会がきょう召集され、第２次岸田内閣が正式に発足します。
新型コロナウイルスの世界の感染者が、累計2億5千万人を超えました。ワクチン接種が進んだ英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が広がっています。
11月9日
岸田総理が、安倍元総理を来月上旬にマレーシアに特使として派遣する意向を固めたことがわかりました。
中国共産党は、党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）を８～１１日に北京で開きます。毛沢東、鄧小平の時代に続く「第３の歴史決議」案を最終日に採択する見通しです。
11月8日
国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認され、新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなりました。重症者は前日と同じ100人です。
イタリア南部の古代ローマ都市ポンペイの遺跡調査チームは、西暦79年のベズビオ山の噴火で破壊された屋敷跡で、非常に珍しい「奴隷部屋」を発掘したと発表しました。
11月7日
政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す予定です。新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討しています。
西アフリカシエラレオネの首都フリータウンで、タンクローリーが爆発し、99人が死亡したと伝えられました。死者は増える可能性があるようです。
11月6日
岸田首相は自らが兼務している外相について、林芳正元文部科学相を起用する意向を固め、与党幹部に伝えました。１０日の第２次岸田内閣の発足に合わせて任命します。
レモンド米商務長官は、トランプ前政権が発動し、日本が対象として残っている鉄鋼・アルミ製品への追加関税について「撤廃したい」と明言しました。欧州連合（EU）への関税は一部免除することで合意したが、日本は全面的な撤廃を求めており、決着までに時間がかかる可能性もあります。
11月5日
政府与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めました。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整しています。
バイデン米政権は、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせることを義務付けると正式発表しました。
11月4日
オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件から32年となります。 当時教団の不正を坂本弁護士と一緒に追及していた家族の会の代表も83歳となり、2021年で一家への墓参りを最後にすることを決めました。
米疾病対策センター（CDC）は、5～11歳の子どもに対するファイザー製新型コロナワクチンの接種を推奨すると発表しました。
11月3日
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の党執行役員会で、衆院選で公示前の１１０議席を下回る９６議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明しました。枝野氏は国会閉会日に辞任し、代表選に入ります。
2日のニューヨーク株式相場は、米企業の好調な業績が支えとなり続伸し、終値では初めて3万6000ドル台に乗せました。3営業日連続で史上最高値を更新です。
11月2日
岸田文雄首相は１日、衆院選の選挙区で敗北し辞任の意向を固めた甘利明幹事長の後任に茂木敏充外相を充てる方針を決めました。茂木氏の後任の外相には林芳正元文部科学相が浮上しています。
インドのモディ首相は1日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すと表明しました。
11月1日
先月３１日に投票が行われた衆議院議員選挙で、自民党が単独で絶対安定多数の議席(自民261、公明32の与党293議席)を獲得しました。一方で、甘利幹事長は自身が小選挙区で敗れたことから辞任の意向を固め、岸田総理に伝えました。
衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社が各都道府県選挙管理委員会を通じた1日の集計で55.93％となり、戦後3番目に低い投票率でした。
