2024年10月 一般(国内・国際)
10月31日
石破首相
は１１月中旬に予定する南米訪問に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する方向で調整に入りました。
防衛省は31日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。
10月30日
立憲民主党
の野田佳彦代表が30日、日本維新の会の馬場伸幸代表や共産党の田村智子委員長とそれぞれ党首会談することが分かりました。
国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しました。
10月29日
政府与党は２８日、特別国会を１１月１１日に召集する方針を固めました。
イスラエル国会は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を可決しました。
10月28日
衆議院選挙
で自民党、公明党の与党は公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込みました。
南カフカス地方の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）で26日、議会選（定数150）が行われ、親露色を強める与党「ジョージアの夢」が過半数を得票して勝利する見通しです。
10月27日
第50回衆院選
は27日に投開票を迎えます。
11月5日の米大統領選の投票日で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の全米支持率が48・5％で並び、史上まれに見る大接戦となっています。
10月26日
国際通貨基金（ＩＭＦ）
の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示しました。
日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明しました。
10月25日
読売新聞社は、２７日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２２～２４日に世論調査を行い、選挙戦は定数４６５のうち与党の過半数（２３３議席）確保を巡る激しい攻防となっています。
資産家イーロン・マスク氏がスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）を通じて登録済み有権者に100万ドル（約１億5300万円）を贈呈するキャンペーンについて、米司法省は連邦法に関する恐れがあると書面で警告しました。
10月24日
東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑
で、企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する未公表情報を基に社員から株取引を勧められた親族が、実際に複数回の取引を行い、少なくとも数十万円の利益を得ていたことがわかりました。
台湾の顧立雄（こりつゆう）国防部長は23日、中国による台湾に対する封鎖は戦争行為とみなされるとし、世界経済に多大な影響を与えるとの認識を示しました。
10月23日
新型コロナウイルスの影響
で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかりました。
韓国大統領府の高官は２２日、北朝鮮とロシアの軍事協力への対抗措置として、ウクライナへの直接的な武器供与を検討する可能性があると述べました。
10月22日
外務省
は21日、レバノン国内にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦による人道状況悪化を受け、レバノンに1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。
11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は20日、東部ペンシルベニア州にあるファストフード大手マクドナルドの店舗で従業員体験をしました。
10月21日
20日(日)、岩手山や蔵王山、吾妻山で初冠雪が観測され、本州では今シーズン初めての初冠雪となりました。
米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表しました。
10月20日
上皇后美智子さま
は10月20日、90歳＝卒寿の誕生日を迎えられました。
先進７か国（Ｇ７）は１９日、イタリア南部ナポリで国防相会合を開きました。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦や人質の解放を改めて求め、イスラエル軍の攻撃を受けた国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に対する支援の必要性を盛りこんだ共同声明を採択し閉幕しました。
10月19日
出産費用の保険適用
に向け、政府が検討を進めています。現在は医療機関が独自に設定している費用が全国一律の公定価格になることで、妊婦の経済的な負担の軽減や地域格差の解消が期待されます。
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキー大統領について「戦争を始めるべきではなかった。負け戦だ」と批判しました。
10月18日
時事通信が11～14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は28．0％でした。
北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席の生まれた1912年を元年とする「主体年号」の使用をやめたことが17日、確認されました。
10月17日
石破茂首相
は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しました。
デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（SS）創設者ポール・ワトソン容疑者が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請しました。
10月16日
総務省
は15日、衆院選公示に合わせて14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表し、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2.06倍でした。今回の衆院選から格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用されるものの、格差は依然2倍以上のままです。
ウクライナの情報機関筋は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が最大3千人の北朝鮮兵士を含む部隊を編成していると共同通信に明らかにしました。
10月15日
第50回衆院選
が15日に公示されます。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革や物価高対策などを争点に、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日夜、ロシアによる侵攻に北朝鮮が「実際に関与」していると表明しました。
10月14日
共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となりました。
アメリカ大統領選挙の投票日まで1カ月を切るなか、民主党のハリス副大統領は「非常に健康」だとする主治医の診断結果を公表しました。
10月13日
衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨みました。
バイデン米大統領は11日、南部フロリダ州を直撃したハリケーン「ミルトン」について、専門家による初期段階の試算として、被害総額が約500億ドル（約7兆4560億円）に上る可能性があると発表しました。
10月12日
今年のノーベル平和賞に日本被団協＝「日本原水爆被害者団体協議会」が選ばれました。
イスラエル軍が10日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に発砲したことに国際社会から非難が殺到しています。
10月11日
ラオスを訪問中の石破首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議に出席しました。
スウェーデン・アカデミーは10日、2024年のノーベル文学賞を、韓国の作家ハン・ガンさんに授与すると発表しました。韓国人の文学賞は初めてでアジアの女性としても初です。
10月10日
9日衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となりました。衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる。石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙となりました。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は9日、朝鮮中央通信を通じ、韓国とつながる道路や鉄道を遮断する工事を同日から行うと発表しました。
10月9日
石破首相
は9日、衆議院を解散し、今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートします。
中国交通運輸省は8日、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（1～7日）に旅行などのため移動した人数が延べ20億800万人だったと発表しました。海外旅行先の人気首位は日本でした。
10月8日
宮内庁
は7日、上皇后美智子さまが、東京・元赤坂の赤坂御用地にある住まいの仙洞御所で転倒し、右大腿骨を骨折されたと明らかにしました。
北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が7日に招集日を迎え、金正恩朝鮮労働党総書記が1月に表明した韓国を「敵国」と憲法に明記する方針に基づき、改憲について討議する予定です。
10月7日
自民党
は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る萩生田光一元政調会長ら6人の小選挙区に、対立候補は擁立しない方針を固めました。
ローマ教皇フランシスコは6日、菊地功東京大司教を枢機卿に任命すると発表しました。枢機卿はローマ・カトリック教会で教皇に次ぐ高位聖職者で、日本人が就任するのは2018年の前田万葉大司教に続き、7人目となります。
10月6日
全日本空輸（ＡＮＡ）
と日本航空（ＪＡＬ）が、インドの航空大手と相次いで提携しました。インドは世界最多の１４億人超の人口を抱え、経済成長に伴う旅客増が見込まれています。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したイランへの制裁を検討していると表明しました。
10月5日
自民党
は4日の総務会で衆院選（15日公示、27日投開票予定）の公約案を了承しました。
外務省は中東レバノンの情勢悪化を受け、現地在住の日本人ら16人が自衛隊機で周辺国のヨルダンに退避したと発表しました。
10月4日
立憲民主党
が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が判明しました。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げました。
イスラエルのカッツ外相は2日、グテレス国連事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、イスラエルへの入国を禁止すると発表しました。
10月3日
読売新聞社は１～２日、石破内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は５１％で、岸田内閣末期の前回調査の２５％を大きく上回りました。
中国外務省は2日、習近平国家主席が1日に就任した石破茂新首相に祝電を送ったと発表しました。習氏は「日本側が中国側と同じ方向に進み、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進し、新時代の要求に合致した建設的で安定した中日関係の構築に尽力するよう希望する」と述べました。
10月2日
臨時国会が召集され、衆議院・参議院の本会議で指名された自民党の石破茂総裁が、第 102 代総理大臣に選出されました。
イスラエル軍は1日夜、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射したと発表しました。イラン側も攻撃を認め、自国が後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺害されたことなどへの報復だと強調しました。
10月1日
自民党の石破新総裁は、幹事長に森山裕氏を充てるなど、党執行部の人事を決めました。また、あす国会で総理に選出された場合、「来月27日に解散総選挙を行いたい」と明言しました。
９月３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１７・１５ドル高の４万２３３０・１５ドルで、２営業日連続で過去最高値を更新しました。
