2024年10月 一般(国内・国際)
10月18日
時事通信が11～14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は28．0％でした。
北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席の生まれた1912年を元年とする「主体年号」の使用をやめたことが17日、確認されました。
10月17日
石破茂首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しました。
デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（SS）創設者ポール・ワトソン容疑者が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請しました。
10月16日
総務省は15日、衆院選公示に合わせて14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表し、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2.06倍でした。今回の衆院選から格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用されるものの、格差は依然2倍以上のままです。
ウクライナの情報機関筋は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が最大3千人の北朝鮮兵士を含む部隊を編成していると共同通信に明らかにしました。
10月15日
第50回衆院選が15日に公示されます。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革や物価高対策などを争点に、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日夜、ロシアによる侵攻に北朝鮮が「実際に関与」していると表明しました。
10月14日
共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となりました。
アメリカ大統領選挙の投票日まで1カ月を切るなか、民主党のハリス副大統領は「非常に健康」だとする主治医の診断結果を公表しました。
10月13日
衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨みました。
バイデン米大統領は11日、南部フロリダ州を直撃したハリケーン「ミルトン」について、専門家による初期段階の試算として、被害総額が約500億ドル（約7兆4560億円）に上る可能性があると発表しました。
10月12日
今年のノーベル平和賞に日本被団協＝「日本原水爆被害者団体協議会」が選ばれました。
イスラエル軍が10日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に発砲したことに国際社会から非難が殺到しています。
10月11日
ラオスを訪問中の石破首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議に出席しました。
スウェーデン・アカデミーは10日、2024年のノーベル文学賞を、韓国の作家ハン・ガンさんに授与すると発表しました。韓国人の文学賞は初めてでアジアの女性としても初です。
10月10日
9日衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となりました。衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる。石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙となりました。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は9日、朝鮮中央通信を通じ、韓国とつながる道路や鉄道を遮断する工事を同日から行うと発表しました。
10月9日
石破首相は9日、衆議院を解散し、今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートします。
中国交通運輸省は8日、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（1～7日）に旅行などのため移動した人数が延べ20億800万人だったと発表しました。海外旅行先の人気首位は日本でした。
10月8日
宮内庁は7日、上皇后美智子さまが、東京・元赤坂の赤坂御用地にある住まいの仙洞御所で転倒し、右大腿骨を骨折されたと明らかにしました。
北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が7日に招集日を迎え、金正恩朝鮮労働党総書記が1月に表明した韓国を「敵国」と憲法に明記する方針に基づき、改憲について討議する予定です。
10月7日
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る萩生田光一元政調会長ら6人の小選挙区に、対立候補は擁立しない方針を固めました。
ローマ教皇フランシスコは6日、菊地功東京大司教を枢機卿に任命すると発表しました。枢機卿はローマ・カトリック教会で教皇に次ぐ高位聖職者で、日本人が就任するのは2018年の前田万葉大司教に続き、7人目となります。
10月6日
全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、インドの航空大手と相次いで提携しました。インドは世界最多の１４億人超の人口を抱え、経済成長に伴う旅客増が見込まれています。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したイランへの制裁を検討していると表明しました。
10月5日
自民党は4日の総務会で衆院選（15日公示、27日投開票予定）の公約案を了承しました。
外務省は中東レバノンの情勢悪化を受け、現地在住の日本人ら16人が自衛隊機で周辺国のヨルダンに退避したと発表しました。
10月4日
立憲民主党が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が判明しました。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げました。
イスラエルのカッツ外相は2日、グテレス国連事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、イスラエルへの入国を禁止すると発表しました。
10月3日
読売新聞社は１～２日、石破内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は５１％で、岸田内閣末期の前回調査の２５％を大きく上回りました。
中国外務省は2日、習近平国家主席が1日に就任した石破茂新首相に祝電を送ったと発表しました。習氏は「日本側が中国側と同じ方向に進み、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進し、新時代の要求に合致した建設的で安定した中日関係の構築に尽力するよう希望する」と述べました。
10月2日
臨時国会が召集され、衆議院・参議院の本会議で指名された自民党の石破茂総裁が、第 102 代総理大臣に選出されました。
イスラエル軍は1日夜、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射したと発表しました。イラン側も攻撃を認め、自国が後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺害されたことなどへの報復だと強調しました。
10月1日
自民党の石破新総裁は、幹事長に森山裕氏を充てるなど、党執行部の人事を決めました。また、あす国会で総理に選出された場合、「来月27日に解散総選挙を行いたい」と明言しました。
９月３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１７・１５ドル高の４万２３３０・１５ドルで、２営業日連続で過去最高値を更新しました。
