2024年2月 一般(国内・国際)
2月29日
所有者が不明な土地の解消に向け、法務省は、４月に始まる相続登記の義務化に合わせて省令を改正する方針を固めました。
韓国統計庁は２８日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推計人数）が０・７２（暫定値）となったと発表しました。前年より０・０６ポイント下がって過去最低を更新しました。
2月28日
自民党の2024年運動方針の原案が判明し、「これまでの派閥から脱却し、二度と復活させない」と明記。国民の政治への信頼を取り戻すため「解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」と決意を示しました。
ロシアのプーチン大統領は欧州と接するロシア西部を管轄する西部軍管区について、「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名しました。
2月27日
過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者と名乗り入院先で死亡した男について、警視庁公安部がDNA型の鑑定結果などから、桐島聡容疑者本人と断定したことが捜査関係者への取材でわかりました。
スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が26日に決まりました。32か国目の加盟です。
2月26日
自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かりました。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアの侵攻によるウクライナ軍兵士の死者が約3万1千人に上ったと明らかにしました。ゼレンスキー氏が自軍兵士の死者数を公表したのは初めて。
2月25日
能登半島地震の住宅再建支援として、岸田総理は、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明しました。
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、第5戦の南部サウスカロライナ州予備選が24日投開票され、ドナルド・トランプ前大統領が得票率1位で勝利を確実にしました。
2月24日
台湾の半導体製造大手TSMCの日本国内初となる工場がきょう、熊本県に開所します。
バイデン米大統領は２３日、ウクライナ侵略２年に合わせて声明を出し、ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の死亡に関与した者や、ウクライナ侵略を支える軍事産業関係者ら５００超を標的にした新たな制裁を行うと発表しました。
2月23日
天皇陛下はきょう、64歳の誕生日を迎えられました。
対ロシア戦争が３年目に突入する中、ウクライナ軍の第５９歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあります。
2月22日
高市経済安保相が主催する「『日本のチカラ』研究会」の3回目の勉強会が開かれ、過去最多の19人の国会議員が出席しました。
ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワでショイグ国防相と会談し、ロシア軍によるウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカ制圧は「疑う余地のない成果だ」と述べ、戦果の拡大を指示しました。
2月21日
天皇、皇后両陛下が、能登半島地震で被災した石川県を３月下旬に訪問される方向で調整が進んでいることがわかりました。両陛下が自然災害の被災地に見舞われるのは２０１９年５月の即位後２回目です。
国連安全保障理事会は20日、イスラエル軍が準備するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻回避に向けた「即時人道停戦」を求めた決議案を否決しました。常任理事国の米国が拒否権を行使しました。
2月20日
立憲民主党が不信任決議案を提出した盛山文部科学相について、岸田首相は19日午後、続投させる考えを示しました。
バイデン米大統領は19日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ロシアに対し「追加制裁を検討している」とホワイトハウスで記者団に述べました。
2月19日
朝日新聞社は2月17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は21%（前回1月調査は23%）で、同内閣発足以来の最低を更新しました。
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年となる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2月18日時点で約648万人が国外に逃れ、ウクライナ国内で避難するのは推計で約369万人（昨年末時点）に上ります。
2月18日
ハマス幹部は17日、ガザ北部に人道支援物資が届けられなければ戦闘休止や人質解放の交渉を停止すると警告しました。
2月17日
自民党は4月28日投開票の衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選のすべてで候補者を擁立する方針を決めました。
ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと露当局が発表したことを受け、各国の首脳らからは追悼やロシアへの非難が相次ぎました。
2月16日
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水から放射性物質を除去する装置が入る建屋で汚染水が漏えいした事故について原因を発表し、主な原因は本来は作業中に閉めておくべきだった手動弁を閉め忘れたことだとしました。
北朝鮮が国歌「愛国歌」の歌詞を一部変更し、朝鮮半島全体を指す「三千里」という表現を「この世界」としたことが同国外務省ホームページで確認されました。
2月15日
加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにしました。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は14日の記者会見で、最新の試算では加盟国31カ国のうち18カ国が防衛費目標を達成する見通しだと明らかにしました。
2月14日
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明しました。
日米欧を中心とした主な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（IEA）の閣僚理事会が13日、本部のあるパリで開幕します。
2月13日
盛山文部科学大臣が旧統一教会側から選挙の支援を受けていたとされる問題で、教団の関連団体から盛山大臣に推薦状が手渡された場に同席していた教団関係者が取材に応じました。
フィンランドで大統領選の決選投票が行われ、中道右派国民連合のアレクサンデル・ストゥブ元首相が中道左派緑の党のペッカ・ハービスト前外相を破り初当選しました。
2月12日
立憲民主党の岡田克也幹事長は11日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関し、「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べ、合流を目指す考えを示しました。
パレスチナ自治区ガザに地上侵攻するイスラエルのネタニヤフ首相は11日放映の米ABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が準備を進めるガザ最南部ラファへの地上侵攻を巡り「われわれは実施する」と改めて明言しました。
2月11日
自民党の石破茂元幹事長は、９月の岸田首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選に関し、「いつ何時、何があってもいいようにしておかないといけない」と述べ、出馬に意欲をにじませました。
アメリカなどと対抗するため中国とロシアが連携強化を進める中、ロシアのモスクワで初めて中国の“春節”を祝う催しが始まりました。
2月10日
文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めます。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定しています。
今夏開催されるパリ五輪パラリンピックのメダルのデザインが８日発表され、パリのエッフェル塔で使われていた鉄が、金銀銅メダルの中心部にフランスの国土の形を表す六角形にあしらわれており、表彰台に上がったアスリートがエッフェル塔の一部を持ち帰れる趣向になっています。
2月9日
将棋の藤井聡太王将（竜王、名人、王位、叡王、王座、棋王、棋聖）が2月7・8の両日に行われた「囲碁将棋チャンネル 第73期ALSOK杯王将戦七番勝負」第4局で、挑戦者の菅井竜也八段（31）に勝利し防衛3連覇を達成し、この防衛により、大山康晴十五世名人を超すタイトル戦20連勝の新記録を樹立しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ザルジニー軍総司令官を同日付で解任し、後任にシルスキー陸軍司令官を充てる大統領令を出しました。
2月8日
自民党派閥の政治資金パーティの問題を受け、石破茂元幹事長を中心とするグループ（旧石破派・水月会）が7日、会合を開き、政治団体を解散する方針を決定しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示しました。
2月7日
宮内庁は、2月23日の天皇誕生日に皇居で一般参賀を開催すると発表しました。事前の申し込み無しでの一般参賀は約4年ぶりです。
カナダに滞在している香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏について、香港警察は定期的な出頭に応じなかったとして、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで指名手配したと発表しました。
2月6日
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言しました。
英王室は5日午後、チャールズ国王（75）ががんと診断されたと発表しました。
2月5日
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに3.4ポイント下落し、23.7%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
米大統領選に向けた民主党の候補者選び初戦となる南部サウスカロライナ州予備選が3日、投開票され、バイデン大統領が大差で勝利しました。
2月4日
高市早苗経済安全保障担当相は３日、能登半島地震への対応を優先させるべきだとして、２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した経緯を自身のＸに投稿しました。
米バイデン政権高官は２日、米軍が同日始めたイラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への空爆に関連し、イラン国内には踏み込まず、あくまで同国外の標的に限定するとの方針を示しました。
2月3日
自民党の麻生副総裁が上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わない」などと容姿を揶揄した自身の発言を撤回しました。
複数の米メディアは2日、米軍がイラク、シリア両国内の親イラン武装組織に対して軍事行動を開始したと報じました。
2月2日
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は最後の議員総会を開き、派内に残された資金について公的機関に寄付する決議を行い、政治活動を停止することを決めました。
欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳はウクライナに500億ユーロ（約８兆円）の金融援助パッケージを実施することで合意に達しました。
2月1日
内閣府は国立天文台が2025年の春分の日と秋分の日を確定させたことに伴う2025年の国民の祝日を発表しました。
