2023年3月 一般(国内・国際)
3月29日
教科書会社「大日本図書」による汚職事件を受け文科省は、「大日本図書」による新たな中学校教科書の発行を認めないとする決定を発表しました。不正行為があった場合の罰則による決定で、この罰則の適用は初めてです。
日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが分かりました。4月にも初会合の開催を検討しています。
3月28日
国会では、一般会計の歳出総額が過去最大の114兆円を超える2023年度予算案が成立する見通しです。
台湾の馬英九前総統が上海に到着しました。台湾の総統経験者が中国本土を訪問するのは1949年の分断以降、初めてです。
3月27日
27日午前0時4分ごろ、岩手県、宮城県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
中国は中米ホンジュラスと国交を樹立しました。これに先立ちホンジュラスは台湾と断交しました。台湾が外交関係を維持する国は13カ国となりました。
3月26日
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられます。
ロシアのプーチン大統領は２５日に露国営テレビが放映したインタビューで、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することで、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と合意したことを明らかにしました。
3月25日
大阪府や埼玉県に住む男性4人が「サル痘」に感染していたことが分かりました。国内では今年に入ってから55人の感染が判明し、患者の報告が増加しています。
フランス全土で２３日、退職年齢の引き上げに抗議する大規模ストが行われ、公共交通機関や石油精製所、学校などに影響が広がっています。
3月24日
政府が進める医療現場のデジタル化に向けた工程表の原案が分かり、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能にする新たなシステムを構築し、感染症危機時などに、病院や自治体が迅速に患者の情報を共有できる体制を目指す予定です。
韓国産業通商資源省は23日、2019年に日本政府が発動した韓国への半導体素材の厳しい輸出規制に対する世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げたと発表しました。
3月23日
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めました。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課します。
中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表しました。
3月22日
4年に1度の統一地方選が23日、9道府県知事選の告示で始まります。4月9日投開票の前半戦と23日投開票の後半戦をあわせ、計980の首長選と地方議員選が予定されています。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問中の岸田文雄首相は現地時間21日、同国のゼレンスキー大統領と会談しました。
3月21日
1966年、静岡県の旧清水市（現静岡市清水区）で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」の再審＝裁判のやり直しを認める決定が出たことを受け、検察は3月20日、最高裁への特別抗告を断念しました。
岸田文雄首相は２０日、インドのモディ首相を５月に広島で行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に招待することを明らかにしました。
3月20日
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しとなったことがわかりました。
先進7カ国（G7）外相は19日、北朝鮮による16日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に関し「最も強い言葉で非難する」との声明を出しました。北朝鮮に対し、核ミサイル計画の放棄と日米韓3カ国が提示した対話の申し出に応じるよう求めました。
3月19日
４月の統一地方選を前に読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」で、人口減少を「深刻」と受け止めている首長が９１％に上ることがわかりました。
ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に「併合」してから9年を迎え、現地の軍港セバストポリを予告なしに訪れました。
3月18日
岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。
国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出しました。
3月17日
岸田文雄首相は16日夕、官邸で韓国の尹錫悦大統領と会談し、互いの国を頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
黒海に墜落したアメリカ軍の無人機について、ロシアが一方的に併合したクリミア沖の海中で機体が発見されたと地元メディアが報じました。
3月16日
岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明しました。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容です。
初来日する韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、今回の来日を機に日韓の首脳が相互に往来する「シャトル外交」が再開されることに期待を示した上で、懸案となってきた徴用工の訴訟の問題では「両国がともに努力していく必要がある」と述べ、韓国政府が発表した「解決策」への日本の行動を望む姿勢を示しました。
3月15日
マスク着用ルールの見直しなど、新学期以降の教育現場での感染対策について、今週文部科学省が教育委員会に通知することがわかりました。
バイデン米大統領は１３日、中国の習近平国家主席と近く協議するとの見通しを示しました。
3月14日
厚生労働省は、新型コロナが感染症法上の「5類」に位置づけられたあとの名称について、現在の「新型コロナウイルス感染症」を維持する方針を固めました。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したと発表しました。
3月13日
13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、同国が12日未明に潜水艦を使い2発の戦略巡航ミサイルを水中から発射する訓練を日本海で行ったと報じました。
3月12日
新型コロナウイルス対策のマスク着用が、13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねられます。
イランとサウジアラビアが、7年に及ぶ断交を解消し、外交関係を正常化させることで合意しました。
3月11日
関連死を含めた死者・行方不明者が2万2212人と戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から11日で12年となりました。
中国の全国人民代表大会は10日午前、北京の人民大会堂で全体会議を開き、習近平氏を全会一致で国家主席に3選しました。
3月10日
東京大空襲から78年を迎えました。1945年3月10日、アメリカ軍の攻撃によって東京の下町一帯が火の海と化し、一晩で10万人が死亡したとされています。
松野官房長官は、今月16日と17日に韓国の尹錫悦大統領を実務訪問賓客として日本に迎えると発表しました。
3月9日
将棋の順位戦A級プレーオフが3月8日、東京将棋会館で行われ、藤井聡太竜王（王位、叡王、王将、棋聖）が広瀬章人八段に勝利し、自身初の名人挑戦を決めました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国際女性デーに際しビデオ声明を発表し「ウクライナのために戦い、命をささげた全ての女性に深く感謝する」と語りました。
3月8日
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が判明しました。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱です。
国連開発計画（UNDP）は2月に起きたトルコ・シリア大地震の被害額について、トルコだけで1千億ドル（約13兆円）を超えるとの見通しを明らかにしました。
3月7日
日本の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）からまもなく打ち上げられます。
イギリス王室を離脱したヘンリー王子が、妻のメーガン妃とともにことし5月に行われるイギリスのチャールズ国王の戴冠式に招待されたことがわかりました。
3月6日
国会に一度も登院していないガーシー参院議員の「議場での陳謝」という処分について、49%の人が「軽すぎる」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
韓国映画振興委員会が5日発表した集計によると、1月に公開された日本のアニメーション映画「THE FIRST SLAM DUNK」が累観客動員数約381万8000人を記録し、韓国で公開された日本映画の歴代興行ランキング1位の記録を塗り替えました。
3月5日
日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かりました。
北朝鮮は5日、米韓合同軍事演習を非難する声明を発表し「国連と国際社会は演習の即刻中止を強く求めなければならない。それが国際社会が望む朝鮮半島と地域の緊張緩和の第一歩になる」と主張しました。
3月4日
原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承しました。
ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は3日、昨年のノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキ氏に社会秩序の混乱を図った罪などで懲役10年の判決を言い渡しました。
3月3日
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区の補欠選挙（4月11日告示、23日投開票）で、立憲民主党は元参院議員の有田芳生氏を擁立する方向で最終調整に入りました。
北欧のフィンランド議会はフィンランドのNATO（北大西洋条約機構）への加盟を承認しました。加盟に向け残るトルコとハンガリーの承認を待つ形です。
3月2日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が、重視している韓国でのイベントへの出席やビデオメッセージの提供を、安倍晋三元首相以外の複数の首相経験者にも依頼していたことが分かりました。朝日新聞の取材に自民党の福田康夫、旧民主党の鳩山由紀夫両元首相が教団側から依頼を受けたことを認めました。
北欧フィンランドの国境警備隊は、同国東部のロシアとの国境にフェンスを試験的に設置する工事が始まったと発表しました。
3月1日
昨年に自殺した小中高校の児童・生徒は５１２人で、過去最多だったことが文部科学省のまとめで分かりました。これまでは２０２０年の４９９人が最多でした。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、トルコ南部で今月発生した大地震の被災地アドゥヤマン県を訪れ、救助活動が遅れたことを謝罪しました。
