2023年1月 一般(国内・国際)
1月31日
尾辻参院議長は30日、国会への欠席を続けているNHK党のガーシー参院議員に対し、国会出席を求める書面「招状」を出しました。74年ぶりのことです。
イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、ウクライナが侵攻される前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かしました。
1月30日
南海トラフ地震などの広域災害に備え、国立研究開発法人・防災科学技術研究所は、陸上自衛隊が把握した災害情報を被災自治体や関係省庁と迅速に共有する新システムを開発し、年内にも試験運用を始めます。
韓国の朴振外相と同国を訪問中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が２９日ソウルで会談し、韓国とＮＡＴＯの協力強化などについて協議しました。
1月29日
国内で28日、新たに252人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が1万124人となりました。1カ月当たり1万人を超えるのは初めて。
日米とオランダの３カ国は、先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意しました。
1月28日
政府は27日、新型コロナウイルス対応の指針「基本的対処方針」を改定し、感染防止に向けたイベントの人数上限を事実上廃止しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、同国への侵攻でスポーツの国際大会から除外されてきたロシアとベラルーシの選手について、国際オリンピック委員会（IOC）が中立の立場などの条件付きで復帰を検討すると発表したことを受け「ロシア選手の中立旗は血に染まるのが明らかだ。IOCのバッハ会長の声明に失望している」とビデオ演説で非難しました。
1月27日
政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めました。
カナダのアナンド国防相は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、独製主力戦車「レオパルト2」を4台供与すると発表しました。
1月26日
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は25日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却しました。
午前0時を人類滅亡の瞬間に見立て、それまでの残り時間を象徴的に示す終末時計は「前例のない危険な時代だ」として、これまでで最も短い「残り90秒」に更新されました。
1月25日
今季一番の非常に強い寒気の流れ込んでいるため、25日(水)も強い冬型の気圧配置が続く見通しです。全国的に風が非常に強く、日本海側を中心に暴風雪や大雪、暴風、高波に警戒が必要です。
米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡り反対姿勢を撤回するとの見方を、複数の米政府高官が２４日明かしました。
1月24日
日本付近には、10年に1度の強烈な寒波が襲来する見込みです。北日本から西日本の日本海側では大雪となり、たった1日で1メートル近くの雪が降る所もありそうです。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が今月末にも来日し、岸田首相との会談を調整していることが分かりました。
1月23日
岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％になったことがANNの世論調査で分かりました。
昨年12月に就任した大統領に抗議する反政府デモが続く南米ペルーで21日、政府は世界的に知られる観光名所の世界遺産マチュピチュを当面閉鎖すると発表しました。
1月22日
岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入りました。
中国の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家がおよそ11億人が感染した可能性があるとする試算を発表しました。
1月21日
2021年10月の衆院選は、比例代表選でも「1票の格差」があり違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は20日、合憲として請求を退けた東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却しました。
韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えると韓悳洙（ハン・ドクス）首相が20日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表しました。
1月20日
日本文学振興会は19日、『第168回芥川龍之介賞・直木三十五賞』の選考会を都内で開催し、『直木賞』は、小川哲氏（36）『地図と拳』と千早茜氏（43）『しろがねの葉』に決定しました。『芥川賞』は、佐藤厚志氏（40）の『荒地の家族』と井戸川射子氏（35）の『この世の喜びよ』で、ともに2作受賞となりました。
フランスで19日、政府の年金制度改革案に反対する大規模なストライキが起きました。交通機関の運休が相次ぎ、多くの学校が休校になりました。マクロン政権は、年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる方針だが、国民の反発は大きいです。
1月19日
２０２４年度の統合を目指す国立の東京工業大（東京）と東京医科歯科大（同）は、新大学の名称を「東京科学大学」とする方針を固めました。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、プーチン大統領が露軍兵士の定員を現在の１１５万人から３５万人増やして１５０万人とする方針を決定したと発表しました。
1月18日
大学入試センターは１７日、今月１５日に行った大学入学共通テストの「生物」について、問題文中に誤字があり、解答に影響する可能性があるとして、正解を訂正すると発表しました。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束されました。
1月17日
日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れました。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回りました。
メキシコで15日、世界で最も厳しいレベルの「反たばこ法」が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止となりました。
1月16日
大学入試センターは15日、大学入学共通テストの数学で定規を使う不正行為があったとして、東京都と静岡県の試験会場の計2人が失格になったと明らかにしました。
在日本中国大使館は15日、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査の陰性証明について、電子版ではなく紙に印刷して携帯することを17日から義務付けるとした通知を発表しました。
1月15日
新型コロナウイルス感染による国内の死者数は累計６万人を超えました。
ロシア紙コメルサントは、同国の大統領府が2024年3月の大統領選に向け、プーチン大統領の陣営が5選の準備を始めたと報じました。ウクライナ政府高官も年末の段階でゼレンスキー大統領（44）の再出馬を期待する意向を表明しています。
1月14日
「大学入学共通テスト」はきょうと明日の2日間、全国679の会場で実施されます。志願者数は51万2581人で、前回より1万7千人あまり減りました。
中国のニュースサイト「経済観察網」は13日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計9億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じました。
1月13日
新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人について厚生労働省の審査会は12日、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、新たに5人に対し一時金を支給することを決めました。
中国はここ３日間、新型コロナウイルス感染に関する日次データを公表しておらず、情報の空白が大規模な流行の真の影響を覆い隠しているのではないかという懸念が世界で強まっています。
1月12日
岸田首相はロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」で英国のスナク首相と会談し、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名しました。
ギネス世界記録で知られるギネスワールドレコーズ（英国）は、「史上最大の個人資産損失」の世界記録に、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を認定しました。
1月11日
日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めました。
イランのホラマバディ副検事総長は10日、司法府が警察に対して、スカーフで髪を隠さない女性を逮捕するよう命じたと明らかにしました。反スカーフデモを契機に抗議の意思を示す形としてスカーフを外した女性が公共の場で増えているためです。
1月10日
成人年齢が「18歳」に引き下げられてから初めての「成人の日」を迎えたが、ほとんどの自治体では「20歳」に限定した式典が行われました。
日米両政府は、宇宙空間での攻撃に対しても、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用する方針を固めました。
1月9日
政府与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入りました。
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が宣言した一方的「停戦」は、8日午前0時の期限を過ぎました。
1月8日
日米両政府は、米ワシントンで１３日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入りました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜のビデオ演説で岸田文雄首相との電話会談に触れ、「共通の安全保障のためにさらなる協力が可能だ」と述べ、今月から先進7カ国（G7）議長国となった日本の役割に期待を示しました。
1月7日
日本政府は、広島市で５月１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を招待する方向で検討に入りました。オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されています。
米政府は6日、ウクライナへの30億ドル超（約4千億円）の追加の軍事支援を発表しました。ブラッドレー歩兵戦闘車50台などを提供する予定。
1月6日
政府が、深刻化する少子化への対応を強化する政策を策定するため、有識者らでつくる新たな会議体設置を検討していることが分かりました。
米下院議長が決まらない異例の事態は３日目に突入しました。５日にはこれまで７～９回目の投票が行われたが、多数派共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がいずれの回も過半数の票の獲得に失敗し、依然議長は決まっていません。10回目に突入するのは164年ぶりです。
1月5日
政府与党は通常国会を23日に召集する方針を固めました。4月に統一地方選を控え、一般会計総額が過去最大の114兆円の来年度当初予算案を今年度内に成立させたい考えです。
世界保健機関（WHO）は中国政府による新型コロナウイルス死者の定義を「非常に狭い」と批判し、同国の公式統計は実際の流行状況を反映していないと警告しました。
1月4日
こども家庭庁が、2023年4月にスタートします。これまで各省庁に分かれ、縦割りの弊害もあったこどもや若者、子育て支援に関する政策が一本化され、充実が期待されます。
米連邦議会で下院議長選が行われ、どの候補も過半数を獲得できず再投票を実施するという異例の事態となりました。再投票の実施は１９２３年以来１００年ぶり。
1月3日
3年ぶりとなる新年一般参賀が2日、皇居で行われました。天皇、皇后両陛下が上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らと一緒に皇居長和殿のベランダに立ち、集まった国民に手を振って応えられました。
ロシア国防省は2日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の都市マケエフカが、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃を受け、軍関係者ら63人が死亡したと発表しました。
1月2日
防衛省統合幕僚監部は1日、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表しました。同機種の飛行確認は初めてで防衛省が目的を分析しています。
台湾の蔡英文総統は1日、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が破綻して感染が急拡大している中国が「必要とするなら人道的な懸念に基づき支援を提供する用意がある」と述べました。
1月1日
新年を迎え、天皇ご一家の映像が公開され、陛下は「これからもお互いを思いやりながら支え合い、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています」と文書で所感を寄せられました。
ロシアのプーチン大統領は12月31日、新年の国民向け演説で「祖国防衛は神聖なる義務だ」と述べ、ウクライナ侵攻を正当化しました。
