2022年11月 一般(国内・国際)
11月30日
文部科学省は学校の給食時の過ごし方について、「適切な対策を行えば会話は可能」だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。
米国防総省は29日、中国の軍事活動に関する年次報告書を公表し、2035年までに中国の核弾頭保有数が現在の4倍近い約1500発に達するとの見通しを示しました。
11月29日
総務省はきのう時点でのマイナンバーカードの申請件数の割合が60％を超えたと発表しました。
英ＢＢＣは、中国・上海で抗議活動を取材していた同社ジャーナリストの１人が中国警察から暴行を受けて数時間拘束された後釈放されたと明らかにしました。中国側は、当該人物は報道関係者と名乗らなかったと説明。英政府は、報道の自由、抗議の自由は尊重されなければならないと指摘しました。
11月28日
身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが分かりました。
ロシアによる攻撃が続くウクライナが、南部オデッサでの２０３０年「復興万博」開催実現に向けて博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補申請文書を提出しました。
11月27日
防衛省が無人機による攻撃に対処するため新しい地対空ミサイルを国産で開発し、2029年には部隊に配備する方針であることがわかりました。
台湾の蔡英文総統は26日、同日に投開票された統一地方選で惨敗したことを受け、与党・民進党の主席（党首）を辞任すると表明しました。
11月26日
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めました。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手します。
中国国家衛生健康委員会の２５日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が２４日に３万２６９５人確認され、前日の最多記録を更新しました。
11月25日
世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。
中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めを目指し、全土の計約2万カ所でロックダウン（封鎖）を続けました。1日当たりの新規感染者数が23日に約3万人と最多を記録。
11月24日
日銀が、中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）に関する実証実験を民間銀行と行うことが23日、明らかになりました。
EU（ヨーロッパ連合）の欧州議会が国際法に違反しているとしてロシアを「テロ支援国家」に指定しました。
11月23日
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染の有無を同時に調べる検査キットについて、厚生労働省は22日、薬局やインターネットでの市販解禁を検討していることを明らかにしました。
ロシアのプーチン大統領は22日、同国を公式訪問中のキューバのディアスカネル大統領とモスクワのクレムリンで会談しました。
11月22日
旧統一教会への質問権行使が審議会で了承されました。文部科学省はきょう、質問権を行使するとしています。
人類が再び月を目指すアルテミス計画の第1弾の米新型ロケットで打ち上げられた日本の月面探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日未明、月着陸を断念すると明らかにしました。世界最小かつ日本初の月着陸を目指したが、失敗に終わりました。
インドネシア西ジャワ州のチアンジュール県付近で21日午後1時20分（日本時間同3時20分）ごろ、マグニチュード（M）5．6の地震がありました。
11月21日
辞表を提出した寺田総務相の後任に、松本剛明元外相を起用する方針固めました。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は20日に声明を発表し、ウクライナ南部ザポロジエ原発で砲撃によるとみられる十数回の爆発が起きたと明らかにしました。
11月20日
岸田首相は１９日、政治資金収支報告書の不適切な記載などが相次いで発覚した寺田総務相を更迭する方針を固めました。
バイデン米大統領は20日で80歳となり、大統領の在任時の最高齢記録を更新しました。
11月19日
政府は、コロナの第8波対策として都道府県が「医療非常事態宣言」などを出して、旅行や移動の自粛を呼びかけることができる仕組みを正式に決定しました。
朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が18日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の試験発射を行ったと報じました。
11月18日
ミャンマーで拘束され、17日に解放された日本人ジャーナリストの久保田徹さんが帰国しました。
岸田総理は、およそ3年ぶりに対面で行った日中首脳会談を終えて、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐって、「ロシアがウクライナにおいて核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であり、核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならないとの見解で習主席と一致をした」と明らかにしました。
11月17日
厚生労働省は16日、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に、産前産後4カ月間の保険料を免除する方針を固めました。
米国のドナルド・トランプ前大統領(共和党)が、2024年の大統領選への立候補を表明しました。
11月16日
世界の総人口が15日、国連の推計で80億人に達しました。2010年8月から10億人増え、30年には85億人になる見通しです。
インドネシア・バリ島で開かれているG20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で、「ほとんどの参加国はロシアによるウクライナ侵攻を強く非難する」との文言が、首脳宣言案に盛り込まれることが明らかになりました。
11月15日
松野博一官房長官は、岸田文雄首相が17日にタイで中国の習近平国家主席と会談すると明らかにしました。日中首脳会談が対面で実現すれば、2019年12月以来、約3年ぶりです。
ロシア大統領府は14日、先週自軍が撤退したウクライナ南部のヘルソン市について、引き続きロシアの一部だと主張しました。
11月14日
新型コロナウイルスについて、厚生労働省は新たに全国で6万8894人の感染が報告されたと発表しました。9日連続で前の週の同じ曜日を上回っていて、全国的に増加傾向となっています。
ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳と、日米ロシアなどの首脳が参加する東アジアサミットが13日午後行われ、ウクライナ侵攻について、ロシアのラブロフ外相に対し非難の声が相次ぎました。
11月13日
岸田首相は12日午前、東南アジア3カ国歴訪で最初の訪問国カンボジアに到着し、アジア外交をスタートさせました。首都プノンペンで、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に出席予定です。
アメリカのトランプ前大統領の側近は11日、NNNの取材に対し、トランプ氏が来週15日に南部フロリダ州の自宅で開く「重大発表」の場で、2024年の大統領選への出馬を表明する、と明らかにしました。
11月12日
岸田文雄首相は11日、法相は「死刑のはんこを押す時だけがトップニュースの地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭しました。
暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングは11日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表しました。
11月11日
衆院選の小選挙区数を「１０増１０減」し、１４０選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が１０日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
米ホワイトハウスは10日、バイデン大統領が14日に中国の習近平国家主席とインドネシアバリ島で会談すると発表しました。15～16日に現地で開催される主要20カ国地域首脳会議（G20サミット）に合わせて実施されます。
11月10日
文部科学省は、文化庁の有識者会議がまとめた宗教法人への「報告徴収・質問権」行使の基準に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が合致するとの判断を固めました。永岡桂子文科相が週内に行使の方針を表明し、月内にも教団への質問内容などを宗教法人審議会に諮問する見通し。
開票が進むアメリカ中間選挙は、下院で野党・共和党が過半数を奪還する見通しだが、与党・民主党が当初の予想よりも善戦しています。
11月9日
政府は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、高所得者の年間上限額を現行の66万円から80万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。対象は加入者の約1％で保険料は年約14万円増えます。
全米規模の数字選択式宝くじ「パワーボール」の運営組織は8日、20億4千万ドル（約2970億円）の大当たり（ジャックポット）が出たと明らかにしました。世界の宝くじ史上最高額という。
11月8日
日本糖尿病協会は7日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにしました。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後1、2年のうちに新たな病名を提案したい考えです。
中国税関総署が７日発表した１０月の貿易統計によると、輸出は前年比０．３％減少、輸入は同０．７％減少しました。
11月7日
政府は、医療機関の窓口でマイナンバーカードを健康保険証代わりに使う「マイナ保険証」をオンライン診療にも導入する方針を固めました。
北朝鮮の分析を行うアメリカの研究機関が4日、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑惑が指摘される中、北朝鮮からロシア側に列車が運行したとする衛星画像を公開しました。
11月6日
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに7万4170人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約3万人多くなりました。
イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機（ドローン）をロシアに供与したと明らかにしました。
11月5日
外務省は、旧統一教会の関連団体が運営するアフリカ・モザンビークの学校の理事長に対して2019年に授与していた外務大臣表彰を取り消すことを決めました。
主要7カ国（G7）の外相会合が3～4日、ドイツ北西部のミュンスターで開かれました。共同声明では、ウクライナの民間施設を攻撃するロシアに「民間への無差別攻撃は戦争犯罪に当たる」と警告。インド太平洋地域の情勢をめぐっては、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難しました。
11月4日
日本と米国、韓国は、１０～１６日に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、３か国による首脳会談を行う方向で調整に入りました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、ウクライナ国内３施設で行った査察で、未報告の核活動が行われていた兆候は確認されなかったと明らかにしました。
11月3日
日本政府が今月中旬に予定されている国際会議で、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による初の正式会談を行う方向で検討していることがわかりました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、政策金利を0・75％引き上げると決めました。利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続です。
11月2日
秋の褒章の受章者が発表されました。作家の大沢在昌さんや劇作家・演出家のマキノノゾミさんらが受章しました。
旧ソ連構成国モルドバの外務省は、北部の国境の村にウクライナが迎撃したロシア製ミサイルの破片が落下したことを受け、ロシアのワスネツォフ駐モルドバ大使を呼んで抗議しました。
11月1日
政府は今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を固めました。
ロシアがウクライナ産穀物輸出の合意を一方的に停止した問題で、ロシア国防省は穀物を運ぶ船舶の安全を保証する回廊をウクライナが対ロ攻撃に利用しないとの確約が必要だとし、この条件が満たされない限り合意の履行再開には応じないとする声明を発表しました。
