2021年7月 一般(国内・国際)
7月31日
国内の新型コロナウイルス感染者は30日、1万743人が新たに確認されました。三日連続の最多更新です。
イギリスにある自動車大手「ホンダ」の工場が36年に及ぶ操業を停止しました。自動車業界で電動化が加速するなか、「グローバルな生産体制の見直し」だとしています。
7月30日
政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めました。期間は来月３１日までで、すでに宣言が出されている東京・沖縄についてもあわせて延長となります。
米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は28日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のため、市運営の施設で1回目のワクチン接種を受けた人に100ドル（約1万1000円）払うと発表しました。
7月29日
国内で28日、新たに9583人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新しました。首都圏1都3県で60％近くを占めています。
米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐる指針を変更し、感染が広まっている地域ではワクチン接種を済ませた人も屋内でのマスク着用を再開するべきとしました。
7月28日
性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した本多平直衆院議員は２７日、衆院議員を辞職する意向を明らかにしました。
香港高等法院は27日、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動罪とテロ活動罪に問われた唐英傑被告に、同法違反による初の有罪判決を下しました。
7月27日
世界遺産の登録を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は、日本政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の登録を決定しました。国内の自然遺産登録は2011年6月の小笠原諸島（東京都）以来、10年ぶり5件目です。
チュニジアのサイード大統領が、メシシ首相を解任し議会を閉鎖しました。新たな首相とともに、大統領自ら行政権を引き継ぐ考えを表明しました。
7月26日
政府は２６日から、海外渡航者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、全国の市区町村で交付申請の受け付けを始めます。接種証明書を提示すれば、イタリアなど５か国で入国時の待機やウイルス検査などの免除・緩和といった優遇措置を受けることができます。
ロシア政府は25日、ミシュスチン首相が26～29日に北方領土の択捉島を含む極東とシベリアを訪問すると発表しました。
7月25日
菅首相は東京元赤坂の迎賓館で、東京五輪開会式に出席するため来日したフランスのマクロン大統領と会談し、続けて昼食会を開きました。
今年8月に米ニューヨークで開催が予定されていたが、新型コロナウイルス流行の影響で延期が検討されていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、国連は延期が正式に決まったと発表しました。来年1月の開催を予定しています。
7月24日
開会式で行われた聖火リレーでは、国立競技場内を五輪金メダリストの吉田沙保里と野村忠宏から元巨人の長嶋茂雄氏、松井秀喜氏、王貞治氏とともに聖火を運んだ。さらに医療従事者などを挟み、一般人の子どもから炎を託された女子テニスの大坂なおみが聖火の最終点火者として、聖火台に点火しました。
ロシアのプーチン大統領は２３日、ミシュスチン首相が近く極東地域を視察すると明らかにした上で、視察時には北方領土に特別な注意を向けるよう求めました。
7月23日
東京五輪開会式が、23日午後８時から東京国立競技場で行われます。国内での夏季大会は１９６４年東京五輪以来で２度目、33競技339種目で熱戦が繰り広げられます。
新型コロナウイルスについて、２２日午後６時半時点で、全国で５３８１人の感染が発表されました。５０００人を超えるのは２か月ぶりです。
西アフリカのギニアは22日、新型コロナウイルスの流行を理由に東京五輪への参加を取りやめるとした決定を撤回すると発表しました。
7月22日
テニスの４大大会、全米オープンを主催する全米テニス協会は、シングルスのエントリーリストを公表し、女子シングルスで２連覇を狙う世界ランキング２位の大坂なおみが名を連ねました。
東京五輪の参加で来日しているアメリカの女子体操チームは、大会期間中に「選手村」に宿泊しないことを決め、代わりにホテルに宿泊するとしています。
7月21日
東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。
国際オリンピック委員会（IOC）は21日、2032年夏季五輪・パラリンピックの開催地にオーストラリア東部のブリスベンを正式決定しました。同国での開催は1956年メルボルン、00年シドニー両五輪に続いて3度目です。
7月20日
7月23日に行われる東京五輪の開会式で、天皇が読み上げられる「開会宣言」に「祝い」の文言が今回は入らないことがわかりました。
6月に実施された南米ペルー大統領選の決選投票で、急進左派の小学校教師ペドロ・カスティジョ氏（51）が初当選したと発表しました。日系2世のアルベルト・フジモリ元大統領（82）の長女で中道右派の野党党首ケイコ・フジモリ氏（46）を僅差で破りました。
7月19日
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏の辞任を発表しました。
韓国大統領府は１９日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅（ムンジェイン）大統領の日本訪問を見送ると発表しました。
7月18日
衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が設置期間を9月下旬まで1カ月程度延長する方針を固めたことがわかりました。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は１８日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の段階的な縮小で合意した。
7月17日
17日の全国の感染者数は午後8時現在で新たに新型コロナウイルスの感染3886人が確認され、4日連続で3千人を超えました。首都圏・関西圏を中心に、北海道や鳥取県など地方でも感染ペースが加速し、「第5波」が日本列島に広がりつつあります。
欧州西部を襲った洪水で、死者は17日までに、ドイツが133人、ベルギーが少なくとも24人と計150人を超えています。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国側は約1週間後をめどに「赤木ファイル」の原本を地裁に提出する方針を表明しました。
菅義偉首相は、オンライン形式で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議で、新型コロナウイルス禍の中で開催する東京五輪・パラリンピックについて、万全な感染対策を講じ、安全・安心な大会を実現するとの決意を表明しました。
7月16日
新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種について、６月１３日の開始から１か月の実績が約３４１万回に上り、直近の１週間では１日平均で約２１万回に上ることが厚生労働省の集計で分かりました。
南アフリカでズマ前大統領の収監をきっかけに暴動が全土に拡大しています。当初はズマ氏の地盤である南東部クワズールー・ナタール州を中心に、ズマ氏の支持者による収監への抗議デモが中心でしたが、次第に支持者と無関係の貧困層の人々も加わり暴徒化しています。
7月15日
日本文学振興会は14日、『第165回芥川龍之介賞・直木三十五賞』の選考会を開き、「芥川賞」は、石沢麻依氏（41）の『貝に続く場所にて』、李琴峰氏（31）の『彼岸花が咲く島』、「直木賞」は、佐藤究氏（44）の『テスカトリポカ』、澤田瞳子氏（43）『星落ちて、なお』に決まりました。
欧州連合（EU）の行政府の欧州委員会は、2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表しました。自動車各社の電気自動車（EV）シフトを加速させ、日本のメーカーも戦略の見直しを迫られそうです。
7月14日
政府は、酒類の販売業者に対して、酒の提供停止などに応じない飲食店との取引停止の要請を撤回すると発表しました。
米ホワイトハウスは、ジル・バイデン大統領夫人が23日の東京オリンピック開会式に出席すると発表しました。大統領夫人の五輪開会式参加は、2012年のロンドン五輪のミシェル・オバマ大統領夫人以来となります。
7月13日
菅内閣の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降最低だった前回（６月４～６日調査）の３７％から横ばいで、不支持率は５３％（前回５０％）に上がり、内閣発足後で最高となりました。
イングランドでの新型コロナウイルス規制を19日にほぼ全面解除する英政府の計画について、ジョンソン首相は12日、予定通り実施すると確認しました。
7月12日
加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、26日から全国の市区町村窓口で申請受け付けを始めることを明らかにしました。
カリフォルニア州デスバレーは、海抜マイナス86メートルという北米一低い谷に位置しています。そんなデスバレーで9日(金)、54.4度まで気温が上昇しました。これが正式な記録として認められれば、世界の観測史上2番目の高温となります。
7月11日
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めました。来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指します。
イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕しました。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意し、グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致しました。
7月10日
気象庁は、鹿児島県薩摩地方、宮崎県、熊本県の一部では「これまでに経験がないような大雨になっている」として、警戒レベル５にあたる大雨特別警報を発表しました。
世界最高層のビルと世界最大のショッピングモールを擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに、世界で最も深いプール(水深60ｍ)がオープンしました。
7月9日
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにしました。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスによる世界の死者が400万人を超えたことを明らかにした。
7月8日
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京について、４度目の「緊急事態宣言」を出す方針を固めました。沖縄の「宣言」も延長する方針で、期間はいずれも来月２２日までの予定です。
囲碁の井山裕太本因坊に芝野虎丸王座（２１）が挑戦した第７６期本因坊戦七番勝負の最終第７局が甲府市で行われ、白番の井山本因坊が勝ってシリーズ通算４勝３敗でタイトルを防衛し、１０連覇を達成しました。
政情不安に陥っているカリブ海の島国ハイチで、ジョゼフ暫定首相が首都ポルトープランスの自宅で武装集団に銃で暗殺されました。
7月7日
天皇陛下は6日、新型コロナウイルスの1回目のワクチンを接種されました。
米国のキャンベル・インド太平洋調整官は、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言しました。
7月6日
財務省は令和２年度の税収総額が前年度比４・１％増の６０兆８２１６億円だったと発表しました。法人税や消費税の納税額が昨年１２月時点の見積もりを大きく上回り、平成３０年度の６０兆３５６４億円を上回って過去最高を更新しました。
ロシア政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」を含む日本海で「ミサイル射撃」を行うと日本政府側に通告したことが分かりました。国際法では他国のＥＥＺ内での軍事演習を明確に禁じていないが、ロシア軍は日本海で軍事活動を活発化させる一方、不法占拠する北方領土でも演習を繰り返しています。
7月5日
4日投開票された東京都議選の投票率は、前回を8．89ポイント下回り42．39％でした。
ローマ教皇庁（バチカン）は、教皇フランシスコ（84）が予定していた結腸の手術のためローマの病院に入院したと発表しました。
7月4日
将棋の藤井聡太棋聖（王位との二冠）に渡辺明名人が挑戦する第９２期棋聖戦五番勝負第３局が、静岡県沼津市の沼津御用邸東附属邸第１学問所で指され、後手の藤井棋聖が１００手で勝利し、通算成績を３勝０敗とし、１８歳１１カ月という史上最年少でのタイトル初防衛を達成すると同時に、タイトル通算３期獲得で同じく史上最年少での九段昇段を果たしました。
フィリピン当局は3日、首都マニラから南に50キロのタール火山が噴火したことを受け、住民2000人以上が避難したと明らかにしました。マニラや近郊の町の上空には有害なガスが充満しています。
7月3日
政府と東京五輪パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが分かりました。
米ハワイ州ホノルル沖で2日未明、乗員2人を乗せたボーイング737型貨物機がエンジントラブルにより海上に不時着水しました。
7月2日
東京オリンピックの開幕まであと２２日となり、きょうから海外選手団の入国が本格化します。
欧州連合（EU）で1日、新型コロナウイルスワクチンのデジタル接種証明書の共通運用が本格的にスタートしました。
7月1日
自民党の馳浩元文部科学相（６０）（衆院石川１区）が、来年３月に任期満了を迎える石川県知事選に立候補する意向を党幹部らに伝えたことがわかりました。
米国のブッシュ（子）元政権（共和党）で強硬派の国防長官として知られ、アフガニスタンとイラクの「二つの戦争」を主導したドナルド・ラムズフェルド氏が6月29日、米西部ニューメキシコ州の自宅で死去しました。88歳でした。
