2020年10月 国内

2020年10月 国内

 

 

10月30日

赤羽一嘉国土交通相は30日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにした。

10月29日

企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を令和2年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが29日、分かりました。

10月28日

菅義偉首相は28日午後の衆院本会議の代表質問で、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、推薦に基づいて首相が任命すると定めた日本学術会議法の規定には違反しないとの認識を示しました。

10月27日

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われている河井案里被告(47)が27日夜に保釈されました。保釈保証金は1200万円で現金納付しました。

10月26日

第203臨時国会が26日に召集されました。9月の菅政権発足後初の国会論戦となります。

10月25日

政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せずナイジェリアの候補を推す方針を固めました。

10月24日

天皇皇后両陛下の長女愛子さまが、学習院大学に初めて登校されました。

10月23日

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、衆院で立憲民主党などと組んでいる野党統一会派から離脱すると表明しました。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることがわかりました。

10月22日

自民党の石破茂元幹事長は、自身が率いる石破派(水月会、19人)の会長を辞任する意向を周囲に伝えました。9月の党総裁選に立候補したが菅義偉首相に惨敗し、最下位の3位。会長辞任は総裁選敗北の責任を取るためとみられます。

10月21日

昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反(加重買収など)の罪に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告が、計5人の弁護人を新たに選任したことがわかり、近く審理が再開する予定です。

10月20日

上皇后美智子さまは20日、86歳のお誕生日を迎えました。

国の森林整備事業を巡り、間伐された木材の販売で昨年度までの2年間に少なくとも計約1億1100万円の赤字が出ていたことが会計検査院の調べでわかりました。検査院は、費用対効果の確認が不十分だったとして林野庁に改善を求めました。

10月19日

沖縄県大宜味村のバナメイエビ養殖場で、養殖水産動植物の伝染性疾病に指定されている「急性肝膵臓壊死症(AHPND)」の発生が確認されました。

10月18日

菅首相は18日、就任後初の外遊としてベトナム、インドネシアへの訪問に出発します。19日にベトナムのグエン・スアン・フック首相、20日にインドネシアのジョコ大統領とそれぞれ会談し、21日に帰国する予定。真理子夫人も同行の予定。

10月17日

昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京都内のホテルで厳かに営まれました。

10月16日

自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を26日に開会する臨時国会に提出します。生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とします。臨時国会で成立する見通し。

10月15日

災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」について、47都道府県・20政令市・23特別区の計90自治体のうち約6割に当たる50自治体が、新型コロナウイルスの感染拡大で受け入れが困難になっていると感じているようです。

10月14日

文芸春秋は14日、作家の林真理子さん(66)が週刊文春に連載しているエッセイが「同一雑誌におけるエッセイの最多掲載回数」としてギネス世界記録(2020年7月2日時点で1655回)に公式認定されたと発表しました。

退職金とボーナス(賞与)をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた2件の訴訟で、最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となりました。

10月13日

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、政府は13日、国の責任も認めて約10億1千万円の支払いを命じた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告しました。

10月12日

今年のノーベル経済学賞が発表され、アメリカ・スタンフォード大学の経済学者2人の受賞が決まりました。日本は受賞を逃し、これで日本の3年連続のノーベル賞受賞はなりませんでした。

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司被告への贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦、仲里勝憲両被告の判決が12日、東京地裁であり、紺野被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、仲里被告に懲役1年10月、執行猶予3年(同懲役1年10月)を言い渡しました。

10月11日

第11管区海上保安本部によると、11日午前10時47分頃から同48分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が相次いで侵入しました。同島沖で日本漁船に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保しています。中国公船の領海侵入は8月28日以来。

10月10日

政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受け、全都道府県と、東京を除く道府県庁所在市の計93自治体の8割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていることがわかりました。

10月9日

武田良太総務相は9日、携帯電話料金の引き下げに向けた政策の取り組み状況について菅義偉首相に報告し、首相から「コロナ禍の経済対策の一環として、一刻も早く家庭の負担軽減につながるよう努力してほしい」と指示を受けました。

10月8日

政府は、中国や台湾など12か国・地域に出している「渡航中止勧告」について、11月から警戒レベルを引き下げる方向で調整に入りました。これに合わせて日本への帰国者に求めている待機措置についても緩和を検討しています。

10月7日

政府は7日、規制改革推進会議の会合を首相官邸で開き、菅義偉首相は全省庁の行政手続きを対象に、押印廃止や書面・対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するよう指示しました。

10月6日

平井卓也デジタル改革担当相は、6日の閣議後記者会見で小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示しました。

10月5日

河野太郎行政改革相が見直しを求めたのがきっかけに、政府が「脱ハンコ」を加速させています。法律改正が必要なものは、来年の通常国会で一括法案を提出することも検討ようです。

10月4日

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題が秋の国会の焦点となってきました。7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査で、政府は「法に基づく適切な対応」と従来の立場を堅持する方針です。

10月3日

田村憲久厚生労働相は3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和を巡り、入国者の感染有無を確認する検査を1日2万人まで拡充すると表明しました。

10月2日

総務省が2日発表した8月の完全失業率は前月比0.1ポイント増の3.0%となり、2カ月連続で悪化しました。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人でした。

10月1日

新型コロナウイルスの水際対策である入国の制限が1日から全世界を対象に緩和されました。原則、すべての国と地域を対象にビジネス関係者やその家族、留学生などによる新たな入国を認めるものです。

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