2025年7月 一般(国内・国際)
7月31日
30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）8・7（推定）の地震があり、気象庁は太平洋側を中心に津波警報と津波注意報を発表しました。岩手県の久慈港で最大1・3メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて22都道府県に津波が到達しました。
カナダのカーニー首相は30日、パレスチナ自治政府の改革などがなされれば、9月の国連総会で「パレスチナを国家として承認する意向がある」と表明しました。
7月30日
自民党を離党した世耕弘成衆院議員（前参院幹事長）は29日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部4人で先に会談し、石破茂首相（党総裁）は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにしました。
スターマー英首相は29日、パレスチナ自治区ガザでの「悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」をイスラエルが講じなければ、9月にパレスチナを国家として承認すると発表しました。
7月29日
自民党は両院議員懇談会を開き、森山幹事長は8月中をめどに参議院選挙を検証した報告書をとりまとめ、その段階で「責任を明らかにしたい」と参院選の敗北の責任を取り、辞任する可能性を示唆しました。
国境地帯での軍事衝突が続くタイとカンボジアは28日、アメリカや中国の代表者らの仲介で首脳会談を行い、マレーシア政府は両国が停戦で合意したと発表しました。
7月28日
自民党は大敗した参院選を総括する両院議員懇談会を28日に開きます。石破茂首相（党総裁）は政治空白をつくるべきではないとして続投表明しています。
米国のトランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）の執行機関欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、英北部スコットランドで首脳会談を行い、関税交渉で大筋合意しました。
7月27日
自民党の茂木敏充前幹事長は26日公開の自身のユーチューブ番組で、参院選の自民大敗を受け、石破茂首相（党総裁）の退陣を要求しました。
訪英中のトランプ米大統領は26日、タイとカンボジアの武力衝突に関し、両国が停戦協議開始で合意したことを明らかにしました。
7月26日
参院自民党は25日、参院選で落選した武見敬三参院議員会長の任期満了に伴う会長選を告示しました。松山政司参院幹事長の他に立候補の届け出はなく無投票で松山氏の当選が決まりました。
フランスのマクロン大統領は24日、同国がパレスチナを国家として承認することを決めたと表明しました。
7月25日
石破首相は２４日、首相官邸で米国から帰国した赤沢経済再生相から、「相互関税」の税率を１５％にすることなどを盛り込んだトランプ米政権との合意内容について報告を受けました。
カンボジアとタイの国境付近での両国軍による軍事衝突で、カンボジア政府は24日夜、国境付近にある世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物がタイ軍による砲撃や空爆で被害を受けたと発表しました。
7月24日
小泉進次郎農林水産相は23日、日米の関税交渉に関し、「コメの輸入の総量が増えない形で合意をみた」と述べ、「最善の交渉結果」と評価しました。
トランプ米大統領は23日、日米間で22日に合意した関税交渉について、日本が米国から数十億ドル相当の防衛装備品を購入することでも合意したと明らかにしました。
7月23日
農林水産省は22日、全国のスーパーで販売された5キロあたりのコメの平均価格が前週より13円値下がりし、3589円だったと発表しました。
トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本に対する相互関税は１５％になると表明しました。
7月22日
自民党の木原選対委員長は、日本テレビの取材に今回の参議院選挙の敗因についての検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示しました。
欧州自動車大手ステランティスは21日、2025年1～6月期の純損益が23億ユーロ（約3960億円）の赤字になるとの暫定的な見通しを発表しました。約56億ユーロの黒字だった前年同期から大きく悪化です。
7月21日
参政党は議席の大幅な伸長が確実となりました。「日本人ファースト」を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、幅広い層から支持を得ました。
20年前の交通事故で昏睡状態となり、「眠れる王子」と呼ばれたサウジアラビアの王子が死亡したことがわかりました。
7月20日
第27回参院選は20日に投開票されます。昨年10月に就任した石破茂首相（自民党総裁）の政権運営に有権者の審判が下されます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシアに対し直接交渉を20日からの週に実施することを提案したと明らかにしました。
7月19日
石破首相は18日、首相官邸で来日したアメリカのベッセント財務長官らと会談し、日米の関税交渉について「双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けてほしい」と伝えました。
トランプ米大統領は18日、米ドルなどに連動して価値を安定させる暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の規制を整備する法案に署名し、同法が成立しました。発行者に資産の裏付けを求め、コインの信頼性を高める狙いです。
7月18日
時事通信が11～14日に実施した7月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比6．2ポイント減の20．8％で、昨年10月の発足以降の最低を更新しました。
英国のスターマー政権（労働党）は17日、現在は18歳以上の選挙権年齢を16歳以上に引き下げると発表しました。
7月17日
オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」について、公安調査庁が、教団の教祖麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の次男が実質的に主導しているとみていることが、公安関係者への取材でわかりました。
中国北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の60代の日本人男性社員に対し、同市の第2中級人民法院（地裁）は16日、懲役3年6月の有罪判決を言い渡しました。
7月16日
20日に投開票される参院選の期日前投票で、ピーク時に200人ほどが並び、2時間待ちの列もできる珍事態が奈良市役所で起きています。
トランプ米大統領は15日、関税交渉でインドネシアと合意したと話しました。輸入品には「19％の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には関税はかからず「完全な（市場）アクセスを持つことになる」と語りました。
7月15日
2024年の出生数が人口動態統計で68万6061人となり、1899年（明治32年）以降で過去最少を記録したことは既に報じられていますが、年齢別出生数において、20代前半（20-24歳）より40代前半（40-44歳）の出生数の方が上回ったという事実がSNSなどで話題となっています。
トランプ米大統領は13日、日本との関税交渉を巡り、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示した一方で「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を明らかにしました。
7月14日
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、今年度は過去最多の１２３件となり、前年度の約３倍に達しました。
フランスのマクロン大統領は、ウクライナ戦争などにより世界の脅威や不確実性が増しているとした上で、2027年までに自国の防衛費を倍増させる方針を明らかにしました。
7月13日
大阪・関西万博に国内から行った人をスマートフォンの位置情報を基に調べたところ、大阪府と兵庫県からの来場が51.3％を占めたことが分かりました。
トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）からの輸入品に8月1日から30％の関税を課すと明らかにしました。
7月12日
国賓としてモンゴル滞在中の天皇、皇后両陛下は11日、モンゴル最大のスポーツの祭典「ナーダム」の開会式に臨み、競技を観戦されました。
トランプ米大統領は１０日、カナダから輸入される製品に３５％の関税を課すとする書簡を公表しました。
7月11日
石破首相（自民党総裁）は１０日のＢＳフジの番組で、年内実施を目指す国民１人あたり２万円の現金給付（子どもや低所得者は４万円）に関し、支給は１回に限らない可能性を示唆しました。
トランプ米大統領は9日、輸入する銅や銅製品に対する50％の関税を8月1日に発動すると表明しました。
7月10日
石破茂首相は千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調しました。
トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、ブラジルに50%の関税をかけると表明しました。ブラジルの50%は最高税率となります。
7月9日
石破茂首相は、安倍晋三元首相の銃撃事件から3年を迎えた8日、現場の奈良市を訪れました。
トランプ米大統領は８日、８月１日に設定した「相互関税」の発動期限を「変更しない」とし、対象となる国は同日から関税の支払いを始めることになると改めて表明しました。
7月8日
石破内閣の支持率が前回の調査から1.8ポイント下落し、32.8%だったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。
アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。
7月7日
毎日新聞は5、6両日、第27回参院選（20日投開票）の特別世論調査を実施し、自民、公明両党は非改選を含む過半数（125議席）の維持に必要な50議席確保に苦戦しており、与野党の攻防が激しくなっています。
新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議は６日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕しました。１月に加盟したインドネシアを含む１０か国体制で初の首脳会議です。
7月6日
日本とフィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致していたことがわかりました。中古護衛艦の輸出が実現すれば初の事例となります。
トランプ米大統領肝いりの大規模減税・歳出法案を批判していた実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘでフォロワーに実施したアンケートに基づき「アメリカ党」を立ち上げたと述べました。
7月5日
次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が4日開かれ、文部科学省は、教員が児童生徒の成績をつける際の仕組みを見直す方針を示しました。現在、観点の一つとしている「主体的に学習に取り組む態度」を、直接「評定」に反映させない方向で検討しています。
米独立記念日の4日、ニューヨークのコニーアイランドで恒例のホットドッグ早食い大会が開かれ、女性の部で米国在住の須藤美貴さんが規定の10分間に33個を食べ、通算11回目の優勝を果たしました。
7月4日
鹿児島県十島村で最大震度6弱を観測した地震について、気象庁は緊急会見を行いました。十島村で震度6弱を観測するのは初めてのことです。
エチオピアのアビー首相は3日、ナイル川上流で同国が建設していた「大エチオピア・ルネサンスダム」が完成したと発表しました。
7月3日
第27回参議院選挙が本日公示されます。投開票は20日です。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は2日、自身の後継者について死後に生まれ変わりを探す「転生」制度を存続するとの声明を発表しました。
7月2日
政府は南海トラフ巨大地震が起きた場合最大で29万8千人と想定される死者数を「今後10年間で8割減らす」などとした新たな防災計画を決定しました。
英国のチャールズ国王は、王室の経費削減と近代化計画の一環として、19世紀のビクトリア女王の時代から使われてきた王室専用列車を廃止します。
7月1日
日本保守党は30日、参院選比例代表に弁護士の北村晴男氏を擁立すると発表した。
地球温暖化による海面上昇で国土が将来水没する危機にある南太平洋ツバルで人口の42％に当たる約4千人がオーストラリアへの特別移住ビザに応募したことが6月30日分かりました。
