2024年11月 一般(国内・国際)
11月21日
自民党・公明党・国民民主党
の3党の政調会長は20日、国会内で会談し、国民民主党が求めてきた「年収103万円の壁」を引き上げる方針などを盛り込んだ総合経済対策の内容に合意しました。
米半導体大手エヌビディアが２０日発表した２０２４年８～１０月期決算は、売上高が前年同期比１・９倍の３５０億８２００万ドル（約５・５兆円）、最終利益は２・１倍の１９３億９００万ドルでした。
11月20日
自民党はきょう、政治改革本部の幹部会を開き、党から議員に支給する政策活動費については「法律上廃止する」との案を取りまとめました。
ロシア国防省は19日、ウクライナに隣接する南西部ブリャンスク州の施設が、米国がウクライナに提供した長射程ミサイル「ATACMS（アタクムス）」による攻撃を受けたと発表しました。
11月19日
日本の現代詩を代表する詩人で、「二十億光年の孤独」や「朝のリレー」など数多くの親しみやすい詩が人々に愛された谷川俊太郎さんが１８日までに死去しました。９２歳でした。
バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可しました。
11月18日
日本維新の会
の代表選が17日告示され、首長と国会議員の計4人が立候補を届け出ました。
インド国防省は17日、同国初となる長距離極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。
11月17日
日本・アメリカ・韓国
による首脳会談がペルーで開かれ、北朝鮮への対応などでさらなる連携を進めるため、調整事務局を設置することを決定しました。
岩屋外務大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日本はウクライナとともにある」と述べて、支援の継続を伝えました。
11月16日
東北電力は１５日午後６時に女川原発２号機の発電を再開しました。 女川原発２号機は１０月２９日東日本大震災後に停止して以来約１３年半ぶりに再稼働しました。
バイデン米大統領と石破茂首相、韓国の尹錫悦大統領は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されているペルーの首都リマで会談しました。
11月15日
天皇陛下の大叔母にあたる、三笠宮妃百合子さまが15日午前6時32分、入院先の東京・中央区の聖路加国際病院で亡くなられたことが分かりました。皇室最高齢の101歳でした。
アメリカ政府は13日、バイデン大統領が今週開幕するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて中国の習近平国家主席と会談すると発表しました。
11月14日
政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かりました。
米大統領選と同時実施された5日の連邦下院選（定数435）で共和党が多数派を維持したと報じられました。赤をシンボルカラーとする共和党が大統領職と上下両院を独占する「トリプルレッド」を達成しました。
11月13日
読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施し、内閣支持率は４３％で衆院選直後の前回調査の３４％から９ポイント上昇しました。
トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用する見通しであることが明らかになりました。
11月12日
日本維新の会の代表選（17日告示、12月1日投開票）に、吉村洋文共同代表が立候補する意向を固めたことがわかりました。
アゼルバイジャンの首都バクーで１１日、第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）が２週間の日程で開幕します。米大統領選で気候変動否定論者のトランプ氏が勝利したことに各国の関心が集まっています。
11月11日
第215特別国会
が11日召集される。午後の衆参両院本会議での首相指名選挙が行われます。
トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと報じました。
11月10日
公明党
は9日、臨時党大会を東京都内で開き、石井啓一氏の後任代表として、斉藤鉄夫国土交通相を正式に承認し、新体制を発足させました。
11月5日に投開票された米大統領選の直後から、全米各地で黒人に対して人種差別的なメッセージが送られる被害が相次ぎ、連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出しました。
11月9日
自民、公明両党
は8日、「部分連合」による政権維持を目指し、国民民主党と政策協議をスタートさせました。
トランプ次期米大統領は７日、大統領首席補佐官に選挙戦で選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を充てると発表しました。大統領首席補佐官に女性が起用されるのは初めてです。
11月8日
厚生労働省
は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入りました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、政策金利を0・25％引き下げると決めました。米国内の物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断しました。
11月7日
国民民主党
が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が判明しました。
米大統領選（5日投開票）は６日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になったと米メディアが報じました。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶりです。
11月6日
政府与党
は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入りました。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断しました。
米大統領選は、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が大接戦のまま、5日の投票日を迎えました。
11月5日
石破茂
首相は、公明党代表に就任する斉藤鉄夫国土交通相（72）の後任に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を起用する方向で調整に入りました。
米大統領選は５日投開票が行われる。民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が、終盤まで横一線で争っています。
11月4日
石破内閣の支持率
が先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
11月5日のアメリカ大統領選を目前に、共和党と民主党の両陣営は勝敗を左右するとみられる激戦州に次々と入り、支持を訴えました。
11月3日
衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受けて、国民民主党が見直しを迫る、いわゆる「103万円の壁」に注目が集まっています。
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は、この日発表された10月の雇用統計が低調な内容となったことに関し、バイデン政権が「米経済を崖から落とした」と批判をしました。
11月2日
公明党は、衆院選で落選して辞任表明した石井代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通相を起用する方向で最終調整に入りました。
米労働省が1日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比1万2000人増でした。
11月1日
石破首相
は、１１月中旬の南米訪問に合わせて米国のバイデン大統領と首脳会談を行う方向で調整に入りました。
北朝鮮メディアは1日、同国が10月31日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は新型の「火星19」だと報じました。
