2019年9月　国際

 

 

 

9月26日

インドネシア東部のマルク諸島

（Maluku Islands）で26日午前8時46分（日本時間同）、マグニチュード（M）6.5の強い地震が発生し、少なくとも20人が死亡した。

 

フランスのシラク元大統領が26日、死去した。86歳だった。フランスメディアが伝えた。

 

安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談が25日午後（日本時間26日未明）始まり、日米貿易協定締結で最終合意して合意文書に署名した。早ければ年内にも発効する。
農産品の関税はＴＰＰの水準まで引き下げ、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされるなど日本が大幅に譲歩した形です。

9月24日

太平洋南西部にあるニューギニア（New Guinea）島のうち、西側のインドネシア領パプア（Papua）州で新たに暴動が発生し、当局は24日、約30人が死亡したと発表した。

 

サウジアラビアで今月起きた石油関連施設に対する攻撃について、仏独英3か国の首脳は23日、イランが実施したとの見解で一致し、さらなる「挑発」ではなく対話を選ぶようイラン政府に呼び掛けた。

9月23日

英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。トーマス・クック・グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。

9月21日

史　明

氏（し・めい＝台湾の独立運動家、本名施朝暉＝し・ちょうき）台湾メディアによると20日夜、台北市内の病院で死去、100歳。台湾で独立運動を推進、亡命先の日本でも中華料理店を営みながら運動を続け、日本語で「台湾人四百年史」も著した。

9月18日

トランプ米大統領は18日、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し、イランが関与しているとみて、新たな制裁措置を「48時間以内に発表する」と表明した。

 

トランプ米大統領は18日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官から解任したボルトン氏の後任に、国務省で人質問題を担当するオブライエン大統領特使を任命する考えを表明した。

9月17日

北大西洋条約機構（NATO）

のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。

9月16日

全米自動車労組（UAW）は16日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の工場従業員が全面ストに入ったと発表した。GMの31工場に勤務する約4万6000人が対象。UAWとGMは4年に1度の労働協約の改定に向けて協議してきたが、賃金や医療費負担の水準、休止工場の取り扱いなどをめぐって折り合えなかった。双方はスト入り後も交渉を続ける。

9月13日

ローマ法王庁（バチカン）は13日、法王フランシスコが11月23～26日の日程で訪日し、東京、広島、長崎を訪れると正式発表した。核兵器廃絶の重要性を繰り返し訴えてきた法王が被爆地から平和のメッセージを発信する。1981年2月に広島と長崎を訪れた故ヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶり2度目の法王訪日となる。

9月12日

カリブ海（Caribbean Sea）の島国バハマの防災当局は11日、ハリケーン「ドリアン（Dorian）」の直撃により約2500人が行方不明となっていると発表した。

9月11日

トランプ米大統領

は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。

 

米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。日本などで13日から予約を受け付け、20日に発売する。それぞれ、2018年発売の前モデル「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継機種という位置づけ

9月10日

8日未明（現地時間）に米南東部の沖合で韓国・現代自動車グループの物流会社、現代グロービスに所属する大型自動車運搬船「ゴールデンレイ」が転覆した事故で、船内に取り残されていた韓国人船員4人の救助に当たっていた米沿岸警備隊（USCG）は9日夕方までに全員を救助した。

9月9日

ロシア

で8日、州や共和国、市町村などの首長と議会議員を選出する統一地方選が全土で実施され、即日開票された。政権与党「統一ロシア」の党首であるメドベージェフ首相は同日夜（日本時間9日未明）「わが党はロシアの主導的政治勢力の地位を守った」と述べ、勝利宣言した。

 

「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港の中心部で8日、香港当局者への制裁を盛り込んだ法案を米議会が早期に可決するよう求め、数万人規模の市民がデモ行進した。

 

9月7日

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は6日、衛星写真などに基づき、北朝鮮南東部金泉里の非公表の弾道ミサイル基地に、中距離弾道ミサイル「火星9」が配備されているとの分析結果を公表した。「日本の南半分と韓国全土」を射程内に収めているとみられるとしている。

 

英上院は６日、１０月末の欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限を延期する法案を承認した。法案はエリザベス女王の裁可を経て、９日までに成立する見通しだ。延期に反対するジョンソン首相は、下院の解散・総選挙を求める動議を９日に再び採決にかける方針で、否決されても、総選挙実施のための別案を検討していると伝えられる。議会反対派との攻防は激しさを増しそうだ。

9月6日

韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

 

ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は5日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を来月以降に延期するならば「のたれ死んだ方がまし」と語り、自身の総選挙の前倒し実施計画に反対する野党議員らに計画の支持を求めた。

9月5日

中国商務省は5日、貿易摩擦を巡り米国と協議し、閣僚級協議を10月初めに米ワシントンで開くことで合意したと発表した。当初予定していた9月から後ずれした。米国が1日に制裁関税第4弾を発動し、中国も報復したことで対立が深まり、日程調整が難航したとみられる。

 

イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は4日、主要国と締結した2015年の核合意で課された義務の履行停止の第3段階として、核研究開発の制限を全面的に解除するよう指示した。

9月3日

英政府高官は2日、英議会が翌3日に行う採決で欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の計画を阻止した場合、ジョンソン首相が10月14日の総選挙実施を提案する意向であることを明らかにした。

9月2日

米国

と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の海軍による初めての共同海洋演習が2日、タイ湾や南シナ海で始まった。不審船が見つかったとの想定で、共同で追跡したり拿捕したりする実動訓練を実施。演習は6日まで。

 

猛威を振るうハリケーン「ドリアン（Dorian）」は1日、勢力が5段階中最も強い「カテゴリー5」となってバハマ北部に上陸した。風速82メートルと同国北部での統計開始以降最も強い風を伴ったドリアンにより、海抜の低い島からなるバハマは「壊滅状態」に陥っている。

9月1日

内戦が続くイエメンで1日、ハディ暫定政権を支えるサウジアラビア主導の連合軍が、武装組織「フーシ派」の影響下にある西部ザマールを空爆した。中東メディアが伝えた。ロイター通信によると、赤十字国際委員会（ICRC）は100人以上が死亡したと明らかにした。