2025年8月 一般(国内・国際)
8月29日
介護サービスの利用者負担を除いた2023年度の介護給付費は、前年度比3.0％増の10兆8263億円となり、過去最高を更新しました。
オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館は27日、作品の保護などに1億400万ユーロ（約178億円）の費用が必要だとして、さらなる国家支援がなければ「閉館の危機」に直面すると警告しました。
8月28日
地域政党「再生の道」代表の石丸伸二・前広島県安芸高田市長は記者会見を開き、代表を退任すると発表した。党の運営から退くが、政治活動は続ける予定。
アメリカは、ロシア産の石油を輸入しているインドに対し25％の追加関税を発動しました。
8月27日
「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが分かりました。
アメリカのトランプ大統領は在韓米軍が基地として利用している土地の所有権を求める考えを示しました。
8月26日
日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部を27日から引き受け停止にすると発表しました。
トランプ米大統領は25日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示しました。
8月25日
毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施し、石破内閣の支持率は、7月26、27日実施の前回調査（29％）より4ポイント増の33％でした。支持率が30％台を回復したのは6カ月ぶりです。
ロシア各地で２４日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃があり、西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所で一時火災が発生し、原子炉の稼働能力が急低下しました。
8月24日
自民、公明両党が７月の参院選で公約に掲げた現金給付を巡り、政府・自民内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は22日、パレスチナ・ガザ地区のガザ市とその周辺地域で起きている飢饉は「人類の失敗」だと述べました。
8月23日
石破首相は２３日、就任後初の訪米を前に日本を訪れる韓国の李在明（イジェミョン）大統領と首相官邸で会談します。
カナダのカーニー首相は２２日、米国製品に対する報復関税の多くを撤廃すると表明しました。
8月22日
文部科学省は、学校が医療機関との連携を強めて、児童生徒の自殺を防ぐための教員向け指針を新たに作成する方針を固めた。自殺の危険性がある児童生徒を早期に把握し、適切な対応を促す狙い。
スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら100人以上の環境活動家が21日、ノルウェーの首都オスロの目抜き通りと旗艦銀行を封鎖し、ノルウェーの石油産業の廃止を要求しました。
8月21日
警察庁は２０日、７月の参院選の選挙違反取り締まり状況を発表しました。今月１９日までの摘発は５４事件で６２人に上り、前回２０２２年選の同時期と比べて１８事件、１０人それぞれ増加しました。
韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じました。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調しました。
8月20日
南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が１週間の事前避難を求める住民が全国で計５２万人超に上ることが、国による初の調査でわかりました。
トランプ米大統領は１９日、米国によるウクライナの「安全の保証」への関与について、米軍の地上部隊を派遣する可能性を否定しました。
8月19日
日本と台湾が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたことがわかりました。
イスラム組織ハマスが仲介者らに対し、パレスチナ自治区ガザでの最新の停戦案を承認すると伝えました。
8月18日
スーパーなどで今年の新米の販売がスタートしました。待望の入荷となりましたが、5キロ7800円と、売る側も頭を抱える異常な高値となっています。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は17日、米ワシントンで18日に予定されるトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談に、他の欧州首脳と共に同席する意向を表明しました。
8月17日
6月に閉幕した通常国会で衆院議員が提出した法案は66本、修正案は30本でした。合計96本に上り、自民、公明両党が2012年12月に政権復帰して以降の通常国会では最多でした。
ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領とのウクライナ侵攻後初となる対面での会談について「非常に有益だった」と高く評価しました。
8月15日
小泉進次郎農水大臣が午前8時前、終戦の日に合わせて靖国神社を参拝しました。石破政権の閣僚の中で、終戦の日に参拝したのは小泉氏が初めてです。
ノルウェーのニュースサイトは14日、トランプ米大統領が7月にノルウェーのストルテンベルグ財務相と電話した際、ノーベル平和賞の話題に触れ、受賞を望んでいると伝えていたと報じました。平和賞はノルウェー議会が任命した5人で構成する委員会が選考します。
8月14日
日本政府は20～22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）で、新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めました。
トランプ米大統領は１５日にロシアのプーチン大統領と会談する際、ウクライナでの無条件停戦を迫る意向とみられます。
8月13日
せき止め薬や解熱鎮痛薬などの一般用医薬品（市販薬）を過去1年以内に乱用目的で使った経験がある中学生は1.8％（約55人に1人）と推定されることが13日、厚生労働省研究班の2024年度調査で分かりました。
ロシア大統領府は12日、プーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と電話会談したと発表しました。プーチン氏は朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて15日で80年となることを祝福しました。
8月12日
乗員乗客５２０人が犠牲になった１９８５年８月の日本航空ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となるのを前に、事故現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）の麓を流れる神流川で１１日、鎮魂の灯籠流しが行われました。
トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、首都ワシントンの犯罪対策を強化するため約800人の州兵を投入し、警察を連邦政府の指揮下に置くと表明しました。街頭犯罪が多発して治安が悪化しているとし「緊急事態」を宣言した。
8月11日
気象台は、午前8時10分に、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）を上天草市に発表しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は10日、パレスチナ自治区ガザの戦闘について「早く終結させたい」と主張し、中心都市ガザ市を早期に制圧するようイスラエル軍に指示したと明らかにしました。
8月10日
自民党が両院議員総会で臨時総裁選を検討する異例の決定をしたことを受け、地方組織がさっそく動き始め、宮崎県連は９日、総裁選前倒しへの賛成を決めました。
トランプ米大統領が「平和の構築者」としての取り組みを加速させています。8日のアゼルバイジャンとアルメニアによる和平合意を仲介したほか、5月のインドとパキスタンの停戦や7月のタイとカンボジアの停戦も、自らの仲介の「成果」として強調しています。
8月8日
南海トラフ地震の「臨時情報」が初めて発表されてからまもなく1年が経過するのを前に、自治体や事業者などが取るべき防災対応を示した「ガイドライン」が改訂されました。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は7日、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が近日中に首脳会談を実施することで合意したと発表しました。
8月7日
総務省が6日発表した1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75％）減少しました。減少数、減少率とも1968年の調査開始以降最大です。
米国のトランプ政権は６日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合（ＥＵ）のみに適用すると説明しました。
8月6日
80回目の「原爆の日」、平和記念式典が行われます。
アメリカ国務省の報道官は、6日でアメリカによる広島への原爆投下から80年になることにあわせ、「広島の市民の和解の精神が日米同盟を強化してきた」などとする声明を発表しました。
8月5日
政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明しました。コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産に踏み切る方針を打ち出します。
豪州海軍の新型艦導入計画をめぐり、豪州政府は最終候補に残った日本とドイツのうち、日本の提案を採用する方針を固め、日本側に伝達したことが分かりました。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となります。
8月4日
最新のJNN世論調査で石破総理の次の総理に最もふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉進次郎氏で20.4%、2位は高市早苗氏で16.7%、3位は石破茂氏で11.1%でした。
４日朝の東京外国為替市場では円相場が上昇し、１ドル＝147円台前半で推移している。前週末に一時150円台まで下落して約４カ月ぶりの安値を付けた後、米国の利下げ観測が強まり、日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いの流れが加速しています。
8月3日
政府は、中国への依存度が高いレアメタル（希少金属）「ガリウム」の調達網の整備に乗り出し、日米の企業と連携して豪州に生産設備を設け、日本に輸出する考えです。
米紙ニューヨーク・タイムズは2日、労働省労働統計局長のマッケンターファー氏が解雇されたと報じました。
8月2日
石破茂首相は、戦後80年の節目となる今月15日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した9月2日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入りました。
トランプ米大統領は1日、ロシアに対する「適切な海域」に原子力潜水艦2隻を派遣するよう命じました。
8月1日
今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、５回目の会合を開いて詰めの協議を行いました。
アメリカのトランプ大統領が、先月31日、新たな相互関税を課すための大統領令に署名しました。日本への関税は10％から15％に引き上げられます。
