2025年5月 一般(国内・国際)
5月31日
立憲民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が判明しました。コメ価格高騰を受け、生産体制強化や流通の透明化、備蓄米放出方法の改善などコメ政策の抜本的見直しを明記し、食料品の消費税率0％も盛り込んだ。減税実施までの短期的な対策として、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給・ガソリン税の暫定税率廃止を訴えました。
トランプ米大統領は30日、「特別政府職員」としての任期切れに伴って政権を離脱する実業家イーロン・マスク氏とホワイトハウスで記者会見を開きました。トランプ氏は、政府効率化省（DOGE）を事実上率いてきたマスク氏について「素晴らしい働きをした。素晴らしい愛国者だ」などとたたえ、金色の鍵を贈りました。
5月30日
政府は昨年12月にシリアで独裁体制を敷いていたアサド政権が崩壊したことを受け、シリアの個人・団体に科していた経済制裁を一部解除する方針を決めました。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い中国が全面停止した日本産の水産物について、中国が輸入再開に向けた手続きを進めることが分かりました。
5月29日
神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件に絡み、会社の社長らが東京都と国に賠償を求めた裁判の控訴審で、警視庁公安部の捜査の違法性などを改めて認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
中国が沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かりました。
5月28日
農林水産省は政府備蓄米の随意契約について、事業者からの申し込みが急増したため、いったん受付を休止しました。
ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、ウクライナとの将来的な和平合意の原則を定めた覚書の草案作りを続けていると取り組んでいると発表しました。
5月27日
政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」を誘致する動きが、全国の県や市などで活発化しています。
中国発の玩具会社、POPMART（ポップマート）のキャラクター「ラブブ」が世界各国で大人気となる現象が起きている。「ラブブ」は丸顔、うさぎのような耳、大きなたれ目という特徴がある女の子。デザインしたのは香港出身、オランダ育ちのカシン・ロン氏。
5月26日
石破茂首相は25日、トランプ米政権の関税措置を巡る3回目の日米閣僚級交渉を受け、「G7サミットを念頭に置きながら、今後さらに議論を進めていく」と述べました。
アラブ首長国連邦（UAE）東部アルアインで24日午後、5月としては同国の観測史上最高気温となる51．6度が観測されました。
5月25日
改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の氏名にカタカナで読み仮名（振り仮名）を記す新制度がスタートします。この日以降、戸籍がある全国民に本籍地の自治体から、はがきで読み仮名が通知される予定。
米国のトランプ大統領は２３日、人工知能（ＡＩ）の普及による将来の電力需要の増加を見据え、原子力発電所の新増設などを進める大統領令に署名しました。
5月24日
自民、公明両党と立憲民主党の３党が年金改革関連法案の修正で、近く合意することがわかりました。
トランプ米大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認しました。
5月23日
23日午前6時28分ごろ、北海道で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画は、米国時間で21日にトランプ大統領が命じた対米外国投資委員会（CFIUS）の再審査期間が終わり、トランプ氏の最終判断に委ねられることになりました。
5月22日
小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）が２１日、石破茂内閣の農相に就任しました。
イタリアのメローニ首相は２０日、ローマ教皇レオ１４世がメローニ氏との電話会談で、ロシアとウクライナの戦争を終結させるための次回の交渉をバチカンで主催する用意があることを確認したと明らかにしました。
5月21日
「コメは買ったことがない」などと発言し、批判を受けた江藤農水大臣が石破総理大臣に対して辞表を提出し、受理されました。
アメリカのトランプ政権で「政府効率化省」を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が、今後の政治献金を「大幅に削減する」と明らかにしました。
5月20日
選択的夫婦別姓の導入について、今国会では結論が出ない見通しになった。
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は19日に電話会談しました。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが要求する即時停戦について合意の発表はなかった。
5月19日
毎日新聞は17、18日の両日、全国世論調査を実施し、石破内閣の支持率は22％で発足以降最低となりました。
世界約14億人のカトリック信者の頂点に立つ第267代の新ローマ教皇レオ14世の就任ミサが18日、バチカンのサンピエトロ広場で執り行われました。
5月18日
自民党は、公明、国民民主両党と合意した企業・団体献金の存続を前提に規制強化する案を巡り、合意内容を反映した政治資金規正法改正案の国会提出を取りやめる方向で検討に入りました。
トランプ米大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と19日に電話会談を行うと表明しました。
5月17日
2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし開示を命じました。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議が16日、トルコ最大都市イスタンブールで行われ、双方が近く約1000人の捕虜交換を行うことで合意しました。
5月15日
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担をなくす方針を検討会に示し、大筋で了承されました。
アメリカのトランプ大統領とシリアのシャラア暫定大統領が面会しました。アメリカとシリアの首脳の面会は25年ぶりです。
5月14日
経済安全保障に関する総合的な調査・研究を行うため、政府が新たにシンクタンク（調査研究機関）を創設する方向で調整に入ったことがわかりました。
中国政府は、アメリカに対して課している報復関税の引き下げを14日から実施すると発表しました。
5月13日
厚生労働省は１２日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入りました。
トランプ米大統領は１２日、トルコで１５日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に参加する可能性を示唆しました。
5月12日
第11管区海上保安本部（那覇）は11日、沖縄県の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表しました。
新ローマ教皇レオ14世は11日、選出後初めて日曜恒例の祈りの集会に臨み、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区での早期停戦を呼びかけました。
5月10日
複数の関係者によりますと、政府は新ローマ教皇レオ14世の就任式に自民党の麻生太郎最高顧問を派遣する方向で調整に入りました。
アメリカのトランプ大統領は米中の関税を巡る高官協議を前に、現在は145％となっている中国への関税は80％が妥当だとの認識を示しました。
5月9日
政府自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めました。
ローマ教皇庁（バチカン）は8日、フランシスコ教皇の死去に伴う秘密選挙「コンクラーベ」で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）を第267代教皇に選出しました。教皇名はレオ14世を名乗り、米国出身者がローマ教皇に選ばれるのは初めて。
5月8日
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致しました。
アメリカのトランプ大統領は、5月8日を第2次世界大戦の戦勝記念日とする布告に署名しました。
5月7日
開催中の大阪関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることがわかりました。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が死去したことを受け、次の教皇を選ぶ密室の選挙「コンクラーベ」が日本時間の7日夜からバチカンで始まります。
5月6日
太平洋戦争の激戦地パラオのペリリュー島で戦没者の遺骨収集を加速させるため、福岡資麿厚生労働相は5日パラオの担当閣僚と会談し、協力を得ることで合意しました。
米コロンビア大は5日、優れた報道をたたえる今年のピュリツァー賞を発表し、最高の栄誉とされる公益部門に、人工妊娠中絶の規制によって適切な処置を受けられず死亡した女性らがいることを報じたニュースサイトのプロパブリカを選出しました。
5月5日
若い世代を中心に利用が拡大しているオンラインカジノを巡り、自民党と立憲民主党などがカジノサイトの開設や誘導行為を禁止する法案の提出に向け、大型連休明けに実務者協議を始めることがわかりました。
カトリック教会の新たなローマ教皇を選ぶ教皇選出会議（コンクラーベ）が７日に始まるのを前に、有力視されてきた候補に関するフェイクニュースが流れており、バチカン内では注意を促す声が出ています。
5月3日
5月3日、戦後80年目の憲法記念日を迎え、各政党が声明を発表しました。日本国憲法は終戦から2年後の1947年5月3日に施行され、今年は78回目の記念日となります。
米司法省は1日、政権内の情報漏えいに対する捜査を巡り、法的措置によって強制的に記者の電話やメールといった通信記録の入手を可能にする規則改定を発表しました。
5月2日
水俣病の公式確認から69年となり、 熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が営まれました。
韓国の大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が次期大統領選（6月3日投開票）に出馬するために首相職を辞任したことを受け、李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育相が2日、大統領代行に就任しました。
5月1日
石破茂首相は30日午後（日本時間同）、米国の関税措置や物価高を受けて、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として7月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点において考えているわけではない」と述べました。
トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は４月３０日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆しました。
