2021年4月 一般(国内・国際)
4月30日
読売新聞社は新型コロナウイルスに関する全国世論調査を実施し、日本の社会に感染者への差別が「ある」との回答は８８％に上りました。
4月29日
自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めました。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表しました。
4月28日
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２８日、会場の観客数の上限は６月時点の国内スポーツイベントに適用される新型コロナウイルス対策の規制に準じて判断すると発表しました。
米宇宙船アポロ１１号が人類初の月面着陸に成功した際、軌道上の司令船にとどまる任務を果たしたマイケル・コリンズさんが２８日亡くなったと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表しました。９０歳でした。
4月27日
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の吉村洋文知事は27日、国から120人の看護師が派遣される見通しになったと明らかにしました。
米ラップ歌手カニエ・ウェストさんが米スポーツ用品大手ナイキと共同制作し、本人も着用したスニーカー「エアイージー1（Air Yeezy 1）」が、スニーカーとして過去最高額の180万ドル（約1億9000万円）で売却されました。
4月26日
外務省
は26日、中国政府が公表した沖縄県尖閣諸島の地形図や調査報告書を巡り、中国に領有権があるとの主張が前提になっているとして、東京と北京の外交ルートを通じて抗議しました。
タイの首都バンコクのアサウィン知事は26日、首相府で同日開かれた新型コロナウイルスワクチンの調達を話し合う会議で、プラユット首相がマスクを着用していなかったとして、罰金6千バーツ（約2万円）を科したと明らかにしました。
4月25日
国内で25日、新たに新型コロナウイルス感染者が4607人確認され、累計の死者数は9990人となりました。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は25日放映の国営テレビのインタビューで、プーチン露大統領とバイデン米大統領の直接会談が6月に行われる方向で調整されていることを明らかにしました。
4月24日
53人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦が21日未明にバリ島北方沖で消息を絶った事故は、発生から72時間が経過しました。国軍によると艦内に備えていた酸素が尽きた計算となり、乗組員の生存がいっそう危ぶまれる状態となりました。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は24日、ジャカルタで首脳会議を開き、クーデターを起こした国軍による市民の弾圧が続くミャンマー情勢をめぐり協議しました。
4月23日
政府は23日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると正式決定しました。
仏パリ郊外の警察署で23日、女性職員（48）がチュニジア人の男に刺され死亡しました。警察は男を射殺。フランスの対テロ捜査当局が捜査を開始しました。
4月22日
新型コロナウイルスの全国の感染者が5,437人と、2日連続で緊急事態宣言解除後最多となりました。
バイデン米大統領が主催する気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）が、米東部時間２２日午前（日本時間同日夜）からオンラインで開かれます。会期は２３日まで。
4月21日
日本医師会の中川俊男会長
は21日の記者会見で、大阪府や東京都の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ「政府は緊急事態宣言を一日でも早く出してほしい。ちゅうちょしている場合ではない」と訴えました。
世界最高齢の君主で在位期間が最長の英エリザベス女王が２１日、ウィンザー城で９５歳の誕生日を迎えました。
4月20日
自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は、安倍晋三前首相が同本部の最高顧問に就任したと報告しました。
アフリカ・チャドの政府軍当局者は20日、同国のデビ大統領が政府軍と反政府軍との交戦地帯で死亡したと明らかにしました。
4月19日
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を出すよう政府に要請すると表明したことに関し、加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「要請が仮に出されれば、付帯決議に書いてあるように、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べました。
世界で過去１週間に新型コロナウイルスに新たに感染した人は520万人を超えました。コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降では週間ベースで最多となりました。
4月18日
4月18日(日)の9時29分頃、岩手県・宮城県で最大震度4を観測する地震がありました。
インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多の2万4000人を記録しました。
4月17日
アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と初めて対面での会談を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。
キューバ共産党トップのラウル・カストロ第1書記（89）は16日に開幕した第8回共産党大会で「私の第1書記としての仕事は、成し遂げたことへの満足感と国の将来についての確信と共に終わった」と演説し、62年にわたって活躍したキューバ政治の第一線から引退することを表明しました。
4月16日
政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めました。
国営イラン放送によると、イラン原子力庁のサレヒ長官は16日、中部の核施設で同日未明、濃縮度60％のウランを製造したと明らかにしました。
4月15日
国内では15日、47都道府県と空港検疫で4576人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されました。
米政府は15日、ロシア発とされるサイバー攻撃などを受け、ロシア企業などへの制裁やロシア外交官10人の追放を発表しました。
4月14日
原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定しました。
エジプトのスエズ運河で貨物船が座礁した事故で、エジプト当局は貨物船側が賠償金約1000億円の支払いを拒否したため、船を差し押さえたと明らかにしました。
4月13日
政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知県に適用する調整に入りました。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示しました。
4月12日
朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施し、新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼりました。
米ホワイトハウスは、バイデン大統領が菅義偉首相と16日に首脳会談を行うと正式に発表しました。
4月11日
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に合意してから、１２日で２５年を迎えます。同県名護市辺野古への移設をめぐる国と県との対立により、いまだ実現の見通しは立っていません。
イランのメディアによると、原子力庁報道官は11日、ウラン濃縮活動を行っている中部ナタンツの核施設で事故が起きたと明らかにしました。
4月10日
大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、２０２４年度で約１３億円の赤字が出ると試算していることが９日わかりました。少子化による共通テストの志願者減が原因です。
在位69年のエリザベス英女王（94）を支えてきた夫のフィリップ殿下が、ロンドン郊外のウィンザー城で亡くなられました。99歳でした。
4月9日
秋篠宮家の長女眞子さま
と婚約が内定している小室圭さんが公表した家族の金銭問題を説明する文書について、宮内庁は9日、「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」との眞子さまのコメントを明らかにしました。
ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相が新型コロナウイルスのソーシャルディスタンス（社会的距離）規制に反したとして、警察当局に罰金を科されました。10人を超えて集まる会合が禁じられる中、自身の60歳の誕生会を人数超過で開いていたといい、罰金額は、2万ノルウェー・クローネ（約25万7千円）です。
4月8日
８日、全国の新たな感染者は７日に続いて３０００人を超えています。また、大阪や奈良で過去最多を更新しています。
4月7日
政府が新型コロナの緊急事態宣言を初発令して7日で1年を迎えました。感染予防のため国民生活は制限を余儀なくされ、経済は大きな打撃を受けました。
米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示しました。
4月6日
自民党
は6日、男性衆院議員3人が、妊娠7カ月に相当するという重さ7.3キロのジャケットを8、9両日着用し、妊婦の暮らしを体験すると発表しました。
韓国統一省は6日、北朝鮮が東京五輪不参加を発表したことを受け、新型コロナウイルス感染拡大により実現しなかったことを「残念に思っている」と表明しました。
4月5日
総務省
は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる予定です。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討します。
バングラデシュの川で、小型フェリーが貨物船と衝突して沈没し、引き揚げられた船内から多数の遺体を発見され、28人の死亡が確認されました。
4月4日
政府は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を宮崎県新富町の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地に配備する方針を固めました。
日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになりました。
4月3日
政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防（まんぼう）」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいます。
イランと米国の両政府は２日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、６日からウィーンで間接的に協議することを明らかにしました。
4月2日
カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表しました。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定します。
台湾東部・花蓮県で2日午前9時30分（日本時間同10時30分）ごろ、交通部（交通省）台湾鉄道管理局（台鉄）が運行する特急列車が脱線しました。
4月1日
子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設について、自民党は次の衆議院選挙の公約に掲げ、実現を目指す方向で調整していることが分かりました。
バイデン米政権は1日、トランプ前大統領が一部の就労ビザ（査証）の発給停止を命じた措置を延長せず、同日付で失効したと発表しました。
