2025年10月 一般(国内・国際)
10月14日
自民党は、連立から離脱した公明党の衆議院の選挙区に対し、独自候補を擁立する方向で検討していることがわかりました。
イスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルで拉致しパレスチナ自治区ガザで拘束していた生存中の人質13人を新たに赤十字国際委員会に引き渡しました。
10月13日
国の税制に影響力を及ぼしてきた自民党税制調査会長は、計約8年にわたり務めた宮沢洋一氏から小野寺五典前政調会長に交代となりました。
中国商務省は報道官談話を発表し、トランプ米大統領が中国製品に100％の追加関税を課す意向を表明したことに対し、「高関税で脅すことは、中国と付き合う正しい方法ではない」と反発しました。
10月12日
公明党の斉藤代表は１１日、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では野党候補とも協力する可能性があると言及しました。
北朝鮮が朝鮮労働党創建80年に合わせ、10日夜に実施した閲兵式（軍事パレード）で、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」を公開しました。
10月11日
連立離脱を表明した公明党が野党側に対し、国会対応を協議する野党の会談に参加する意向を伝えたことが分かりました。
ノルウェーのノーベル賞委員会は10日、今年のノーベル平和賞の受賞者を発表しました。トランプ米大統領は受賞とならなかった。
10月10日
公明党は9日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任しました。
スウェーデン・アカデミーは9日、2025年のノーベル文学賞をハンガリーの作家、クラスナホルカイ・ラースロー氏に授与すると発表しました。
10月9日
8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、日本の次期首相就任が有力視される自民党の高市早苗総裁について、故安倍晋三元首相の経済成長戦略「アベノミクス」を継承せず、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むべきだと訴えました。
トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案の第1段階で合意したとSNSで発表しました。
10月7日
自民党の高市総裁は７日に役員人事を決定し、新執行部を発足させました。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子・元女性活躍相、政調会長に小林鷹之・元経済安全保障相、選挙対策委員長に古屋圭司・元国家公安委員長をそれぞれ内定しました。麻生太郎最高顧問は副総裁です。
トランプ米大統領は６日、米国に輸入される中・大型トラックに対し、１１月１日から２５％の関税を課すと発表しました。
10月6日
最新のJNNの世論調査で、自民党の高市新総裁に「期待する」と答えた人が66%にのぼることがわかりました。
北朝鮮の金正恩総書記は最新兵器の展示会を視察し、アメリカと韓国が北朝鮮の安全保障を脅かしているとして、兵器の開発を続ける方針を示しました。
10月5日
自民党の総裁選挙が4日に行われ、高市早苗前経済安保担当大臣が決選投票の末に、第29代の総裁に選出されました。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本では初の女性総理となります。
ガザ地区の戦闘終結に向けた計画にイスラム組織ハマスが回答したことなどを受けて、イスラエル政府がガザ地区での軍事作戦を停止するよう指示したことがわかりました。
10月4日
自民党の総裁選挙は4日に投開票が行われます。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、アメリカが提案した和平計画をめぐり、イスラム組織ハマスは「人質全員の解放に同意する」との声明を発表しました。
10月3日
自民党総裁選は４日、党所属国会議員による投開票と党員・党友票の開票が行われます。
支援のためガザ地区に向かっていた環境活動家グレタ・トゥーンベリさんらの船団は、船団の一部がイスラエル軍に拿捕されたと発表しました。
10月2日
毎日新聞は、自民党総裁選（4日投開票）で党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。1日時点では、小泉進次郎農相がトップに立ち、高市早苗前経済安全保障担当相が追っています。
アメリカの有力誌「タイム」が選ぶ今年の「次世代の100人」に兵庫県芦屋市の高島崚輔市長らが選ばれました。
10月1日
皇族に支払われる費用などについて決める皇室経済会議が開かれ、三笠宮家の彬子さまがきょう付で家の当主となることが決定しました。母・信子さまは三笠宮家を離れ、別の家を創設されます。
石破茂首相は30日、韓国釜山で李在明大統領と会談しました。首脳同士が相互訪問を重ねる「シャトル外交」継続を通じ、日韓関係を安定的に発展させていくことで一致しました。
